平成２３年 ６月 定例会−06月20日-03号平成２３年 ６月 定例会
伊東市議会６月定例会会議録（第５日）
平成２３年６月２０日
●議事日程
平成２３年６月２０日（月曜日）午前１０時開議
第１ 一般質問
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（２０名）
１番 鳥 居 康 子 君 ３番 楠 田 一 男 君
４番 大 島 春 之 君 ５番 重 岡 秀 子 君
６番 佐 藤 美 音 君 ７番 稲 葉 正 仁 君
８番 稲 葉 富士憲 君 ９番 三 枝 誠 次 君
１０番 佐々木 清 君 １１番 榎 本 元 彦 君
１２番 井 戸 清 司 君 １４番 四 宮 和 彦 君
１５番 横 沢 勇 君 １６番 西 島 彰 君
１７番 宮 ｱ 雅 薫 君 １８番 土 屋 進 君
１９番 久保谷 廠 司 君 ２０番 浅 田 良 弘 君
２１番 鈴 木 克 政 君 ２２番 伊 東 良 平 君
●欠 員（ ２名）
●説明のため出席した者
市長 佃 弘 巳 君
副市長 石 井 勇 君
副市長 原 崇 君
企画部長 梅 原 誠一郎 君
企画部企画政策課長 杉 本 仁 君
同秘書課長 鈴 木 健 支 君
理事 水 口 秀 樹 君
総務部長 若 山 克 君
総務部財政課長 中 村 一 人 君
同課税課長 杉 山 勝 二 君
市民部長兼危機管理監 鳥 澤 秀 壱 君
市民部生活防災課長 堀 井 裕 三 君
同環境課長 石 井 裕 介 君
保健福祉部長 日 吉 一 三 君
保健福祉部高齢者福祉課長 下 田 信 吾 君
同
地域医療課長 露 木 義 則 君
理事 山 木 勇 一 君
観光経済部長 三 好 信 行 君
観光経済部観光課長 堀 野 順 章 君
同産業課長 荻 島 友 一 君
建設部長 牧 野 昇 君
建設部建設課長 萩 原 俊 幸 君
同
都市計画課長 山 田 隆 一 君
会計管理者兼会計課長 三 浦 章 子 君
上下水道部長 佐 藤 活 也 君
消防長 築 山 繁 信 君
消防本部消防署長 高 橋 義 典 君
教育長 佐々木 誠 君
教育委員会事務局教育次長 鶴 田 政 利 君
同参事兼
幼児教育課長 大 川 浩 君
同
教育総務課長 稲 葉 繁太郎 君
同
学校教育課長 大 川 幸 男 君
同生涯学習課長 萩 原 博 君
監査委員事務局長 小 林 恵 子 君
●
出席議会事務局職員
局長 野 満 勝 二 局長補佐 冨 士 一 成
主査 富 岡 勝 主査 稲 葉 育 子
主事 鈴 木 穂 高
会 議
午前１０時 開議
○議長（久保谷廠司 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（久保谷廠司 君）これより議事に入ります。
△日程第１、一般質問を去る６月１７日に引き続き行います。一般質問は、申し合わせにより、１人１時間以内、関連質問なしで行います。
質問準備のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 休憩
───────────
午前１０時 再開
○議長（久保谷廠司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
まず、３番 楠田一男君の一般質問を許します。
〔３番 楠田一男君登壇、拍手〕
◆３番（楠田一男 君）おはようございます。公明党の楠田一男でございます。ただいまから、通告に従い、以下の３点について市長のご見解を伺います。
未曽有の被害をもたらした
東日本大震災の発生から１０２日目の朝を迎えました。しかし、１５日に発表された内閣府の調査結果によると、今月２日時点で各地の避難所や転居先などでは、静岡県３４市町の１，２９７人を含め１２万人を超える被災者が今なお不自由な生活を余儀なくされております。さらに、福島第一原発からは依然として放射能が漏れ続け、事故収束への見通しも全く立っておりません。加えて、被災者の生活支援も思うように進まないばかりか、瓦れき処理は長期化が確実の状況であります。先日、我が党の
井上義久幹事長が数回目となる現地入りをしたときの報告によると、瓦れきが散乱する光景は異様そのもので、強烈な異臭が広がり、無数のハエも飛び交い、さらに、満潮時には側溝から海水があふれ出し、住宅に流れ込む地域では「早くどうにかしてもらいたい」と悲鳴にも似た声が上がっているとのことであります。一方、被災者の生活支援や瓦れきの処理など、国の対策が遅々として進まない中、被災地の市町村では復興へ向けた計画づくりが始まりました。岩手県、宮城県、仙台市などは復興計画の原案や素案を策定済みで、福島県も策定を急いでおります。
政府は、復興構想会議が今月末までにまとめるとしている第１次提言を受けて、第２次補正予算案を編成する方針でありますが、混迷する政治状況の中で迅速に対応できるのか先行きは不透明であり、戦後最大の危機に直面しながら政治のリーダーシップが発揮されないことへの憤りは被災地に限ったものではなく、今や全国に蔓延しております。政府と国会には、「早くどうにかしてもらいたい」との国民の叫びをしっかりと受けとめ、スピードを速めた復興支援を強く望み、以下、質問に入ります。
１点目は、災害時の危機管理に役立つ「
被災者支援システム」の導入と、その運用についてであります。災害が発生したとき、被災者の支援には自治体によるいち早い被災者情報の把握と、さまざまな
行政サービスの提供が求められます。そこで開発されたのが、膨大な行政事務の負担を軽減し、被災者への迅速な
行政サービスの提供に一役買うとして期待されている「
被災者支援システム」であります。ご承知のとおり、このシステムは１９９５年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したもので、災害発生時の
住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など一元的に管理できるというものであります。このシステムを全国の
地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう、総務省が所管する
財団法人地方自治情報センターが２００５年度に
地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録、管理し、他の
地方公共団体が有効に活用できるようにする「
地方公共団体業務用プログラムライブラリ」に登録、２００９年１月には、総務省が、
被災者支援システムＶｅｒ２．００をおさめたＣＤ−ＲＯＭを全国の自治体へ無償で配布いたしました。本市にも届いていることと思います。
ところが、このたびの
東日本大震災前までに同
システム導入の申請があったのは約２２０自治体にとどまり、残念ながら、被災した東北地方で導入していた自治体はほとんどありませんでした。この実態を重く見た総務省は、震災後の３月１８日、民間事業者でも利用できるように、システムの設計図であるソースコードを公開したところであります。震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、同システムの導入の申請をする自治体が急激にふえ、５月２６日現在で３００に達したと伺っております。
言うまでもなく、災害時には何よりも人命救助が最優先されなければなりません。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。中でも、家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのは罹災証明書であります。罹災証明を発行するためには、
住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この３つのデータベースを突き合わせる必要があります。本市においても、事前に確認したところ、この３つのデータベースは独立して存在しております。仮にこのたびのような大きな災害が起きた場合、本市においても大量の罹災証明書の発行が必要になると思われますが、今のままでは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせる等、負担を強いることになりかねません。
厳しい財政事情の中、「なかなか
情報システムの経費まで手が回らない」、「いつ起こるかわからないことに、お金も労力もかけられない」、「コンピューターに精通した職員がいない」といった声もありますが、このシステムは決して高いＩＴ能力のある職員がいなければできないわけではありません。また、職員がみずから立ち上げ、運用すれば、コストもかからず、仮に民間企業に委託した場合でも２０万円から５０万円程度で済むと言われており、とりわけ新たな設備は必要なく、既存のパソコンがあれば十分対応できるのが魅力であります。
今回の震災で、改めて平時から災害時に住民本位の
行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっております。現に、今回の震災後、改めて同
システム導入への機運が高まり、東北３県で３０近くの自治体が、また、全国各地でも約１４０の自治体が既に導入、あるいは準備を進めております。危惧されている東海地震等で被災するかもしれない市民のために、阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた「
被災者支援システム」を導入・運用していくことが極めて有益だと思いますがいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
２点目は、災害時に避難所となり得る学校施設の防災機能の向上対策についてであります。大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っています。そのために、耐震性の確保だけではなく、食料や
生活必需品等を提供できるように必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められております。このたびの
東日本大震災を初め、過去の大規模地震の際にも、学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方、当然のことながら学校施設は教育施設であるために、防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際して不便やふぐあいが生じたことも事実であります。
平成７年に阪神・淡路大震災を経験した神戸市と、平成１９年に新潟県中越沖地震を経験した柏崎市の両教育委員会が、震災時に避難所となった学校を対象に、防災拠点として学校に必要なものを学校関係者に聞き取り調査し、公表したデータがあります。これを見ると、学校施設で避難生活をしていく上で、学校施設の防災機能に関する
さまざまニーズが存在することがわかります。また、平成１９年に文部科学省の研究機関、
国立教育政策研究所文教施設研究センターが、「避難所となる学校施設の防災機能に関する
調査研究報告書」をまとめ公表しました。こうした過去の教訓が今回の大震災で生かされたかどうかは大いに疑問の残るところであり、特に、短時間で復旧するという想定が今回の震災では通用しなかったため、電気の確保が最大の課題となりました。そのためには、長時間稼働が可能な自家発電装置の設置が必要であります。また、携帯電話は一人一台の時代になっており、その充電器や多数のコンセントを整備することも重要であります。段ボール製の間仕切りは、福島からの避難者を受け入れた茨城県
霞ヶ浦総合体育館でその威力を発揮しました。着がえをするするための
ブラインドルームなどは必ず整備することを考えるべきであります。情報伝達については、一般の電話や携帯電話が通じないため、市町村の
災害対策本部との連絡用の無線設備の構築が望まれました。こうした実例を参考に、耐震化工事によって学校施設の耐震性能を強化するだけではなく、避難所としての防災機能を備えた学校施設として整備する取り組みが求められます。
一方、学校施設の防災機能の整備財源については、文部科学省の補助金のほか、内閣府や国土交通省の制度も活用できますが、余り認知されておらず、ほとんど利用されておりません。本市においても、文部科学省の補助金を含め、それ以外の
財政支援制度を積極的に活用して、いざというときに住民の避難所として十分機能できるよう、学校施設の防災機能を向上させる必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
最後の３点目は、自然観察や森林浴など、
ウオーキングコースとして人気のある林道奥野線の整備についてであります。伊東市は、美しい自然に恵まれ、多くの方に愛され続ける豊富な温泉と数々のロマンに彩られた歴史と多彩な文化を持っています。その伊東を、のんびり歩きながら満喫していただくために、ゆったり・
湯めまちウオークとして、宇佐美コース、安宅丸コース、海辺と
まちなみコース、松川コース、鎌田城跡・大平の森コース、里やまコース、里やま体験コース、やんもの里コース、
城ヶ崎海岸コースが整備されてきました。この９つの
ウオーキングコースは、趣味や体力に合わせながら楽しむことができるコースとして市民や観光客など多くのウオーカーに人気を博しております。
そのうちの一つ、松川コースに含まれる
松川渓谷コースは、松川湖からさくらの里へ向かう渓流沿いのコースとして、松川湖の安らぎや松川源流でのバードウオッチングなどで親しまれるようになりました。ご承知のとおり、この
松川渓谷コースはその大半が林道奥野線に沿うもので、私が知る限り、この林道奥野線は、昭和２９年の新設以来、本市の単独事業のみならず、県の補助事業を活用しながら幾多の改良工事や災害復旧を重ね今日に至っております。とりわけ総延長６qに及ぶ林道奥野線のメーンとなる約４qの一部では、今年度も９００万円余の予算をかけ整備が進められることになりました。そこで伺いますが、この林道奥野線の現在の整備状況と今後の整備計画はいかかがでしょうか。お聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）３番 楠田議員にお答えをいたします。
初めに、災害時の危機管理に役立つ「
被災者支援システム」の導入・運用についてであります。「
被災者支援システム」は、被災者台帳、
被災者証明書の発行、仮設住宅の管理等を総合的に行うシステムであり、救済、復旧、復興において大きな力を発揮するものでありますし、特に阪神・淡路大震災におきましても、西宮市が庁舎の崩壊、また大変な被害を受けた中で、このシステムを利用して大きな力を発揮したというふうに聞き及んでおるわけであります。このシステムは、全国の地方自治体におきましても無償で公開・提供されておるわけでありますが、現在まで導入をした自治体は少なく、
東日本大震災における被災自治体においてもこのシステムは導入していなかったわけであります。特に、災害は忘れたころやってくるわけでありますし、そういう中においては、備えあれば憂いなしということわざがあるわけでありますので、伊東市といたしましても、こういうシステムを導入できるような体制もしっかりとしていかなければならないというふうに考えております。今後、被災自治体などによる検証を注視する中で、危機管理の
基盤システムとして導入をする必要があるというふうに私は考えておるわけでありますので、これは前向きに積極的に進めていきたいというように思っております。
次に、災害時に避難場所となり得る学校施設の
防災機能向上対策についてであります。一昨日の土曜日にもいわき市の部長さんともいろいろと話し合いを東京でいたしまして、この災害におきまして、そのシステム、また統計、そういうものが本当に全然わからなくなってきておるという中で物事をしっかりしていくには、その地方自治体がしっかりしていかなければならない、そういう中で、国の動向とか県の動向、そういうことを聞きながらやっていると、大変地元が混乱する可能性があるということも言っていたわけであります。避難場所におきましては、公共施設だけでなくて、広くいろいろなところを検討していかなければならないよというようなことを部長も言っていたわけであります。そういう経験に遭われた方々と貴重な話し合いをして、伊東市は伊東市として独自の避難場所、そういうものも特徴を生かしていかなければならないなというふうに思ったわけであります。そういう中でいわき競輪も、本日から災害復興ということで競輪を開催して元気で行こうということで、私も支援をしておるわけであります。
そういう中で、学校施設等の避難場所についても、連絡体制や受け入れ体制の整備、また避難環境の整備などを向上させることが、今回の大震災からも防災上重要な要素であると認識しておるわけであります。また、現在、防災倉庫を点検して、避難場所への防災資機材を迅速に搬入できるよう見直し作業も行っておるわけであります。今後も、施設状況を十分把握した上で、学校関係者とも連絡を密にして、学校施設における防災機能の向上対策に努めてまいりたいと考えております。
次に、
ウオーキングコースとして人気のある林道奥野線の整備についてであります。林道奥野線につきましては、台風等による豪雨時には雨水が路面に流れて路盤を侵食して、その利用に支障を来す状況も生まれてきておるわけであります。私も現場を見た中で、今後の対策、そういうものもしっかりとしていかなければなりませんし、そういう中で、のり面の保護や、排水施設や路盤などの局所改良も行ってきておるわけであります。本年度におきましても、議員ご指摘のとおりに、深山橋から十足方面に約３５０ｍの区間の改良工事を予定しておるところであります。今後につきましても、良好な森林環境の保全を図るとともに、すばらしい景観を享受できるよう、利用者の利便性の向上にさらにつなげていかなければならないというふうに考えておるわけで、適切に整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆３番（楠田一男 君）自席での質問は順不同になりますけれども、よろしくお願いいたします。３番目の林道奥野線からお伺いをしてまいります。壇上でも申し上げましたが、この林道奥野線は新設以来６０年近くになるわけでありますけれども、これまで約１億２，０００万円の巨費を投じてこつこつと整備を進められ、また改良も進めてこられました。そのうち、平成１４年、１５年、１６年のこの３カ年にわたりまして、静岡県の
観光レクリエーション事業として補助金を活用しておられますけれども、この
観光レクリエーション事業の補助金というものはどういうものなのでしょうか。教えていただけますか。
◎
観光経済部長（三好信行 君）
観光レクリエーション事業についてでございます。議員おっしゃるとおり、平成１４年、１５年、１６年、３年間にわたりまして、この事業を使って林道を整備した経過があります。この林道奥野線を
ウオーキングコースとして利用する利用者の利便性を図るために、
観光施設整備事業として整備をしたところでございます。３年間で２，２５０万円ほどかけて整備をしたわけでございます。県から３分の１補助をいただいて整備をいたしました。整備内容につきましては、排水施設工、安全施設工――これは転落防止さく、さらには広場工、休憩所等を整備した事業でございます。以上でございます。
◆３番（楠田一男 君）わかりました。それで、今後もこの整備が進められていくわけですけれども、このような事業が、何と言ったらいいのか、県から補助金として引き出すということは可能なんでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）これは私が県議のときに、この
観光施設整備補助金を取り入れた経過があるわけであります。今、そういう中で、県の
観光施設整備補助金の予算を伊東は本当に目立つぐらい使っておるわけでありますので、そこらによって、やはりバランスを考えていかなければならないというふうに思っております。今、そういう中で、城ヶ崎とか、桜並木通りとか、いろいろと
観光施設整備補助金は相当今まだ伊東市は使っておるわけであります。小室山もそうですが、いろいろと使っており、県下全体のバランスでちょっと突出しておりますので、そこらもうまく調整をしてやっていかないとならないなというふうに思っておりますし、また県単の
環境整備補助、こういうものもありますので、そこらも取り入れてやっていかなければならない。ですから、今度は
観光施設整備補助金は、小室山へ登っていく遊歩道、これも今整備に取りかかろうということでやっていますので、そこらは目立たず実績は上がるようにこれからも考えていきたいなというふうに思っております。
◆３番（楠田一男 君）あっちもこっちもということでなかなか大変だなというふうに思いますけれども、どうかこの林道奥野線――奥野の小径とも言うんでしょうか、ますます人気、森林浴も含めて今後注目される場所だと私は思っております。ぜひ引き続いて事業の整備を推進していただきたいということをお願い申し上げておきます。
次に、学校施設の防災機能の向上対策でございますが、市長、ありがとうございました。ご答弁をお伺いしておりまして、今後、伊東市として大きく前進をしていくというふうに感じました。よろしくお願いしたいと申し上げるのみでございます。
次に、
被災者支援システムについてでございます。これも導入に向けてやっていきたいというご答弁をいただきました。感謝を申し上げたいというふうに思います。
ここで最後に、神戸新聞の２００６年１月１９日の記事をご紹介して、私の質問を終わりたいと思います。「阪神・淡路大震災から間もなく西宮市が独自に開発した
被災者支援システム、被災自治体の経験を踏まえて構築したシステムは、４月から全国の自治体が使えるようになる。震災から１１年、その間、国内では大規模地震が相次ぎ、大雨や大雪の被害も絶えない。開発に携わった市職員は今、
操作マニュアルの作成に力を注ぐ。開発の中心になったのは、
市情報政策部長の吉田稔さん、５８歳。震災で市内の自宅は全壊したが、家族のけがが打撲程度であるのを確認して市役所に向かった。当時の職場は
情報システム課。膨大な被害と役所に殺到する被災者に庁内事務を簡素化するシステムが早急に必要だった。大半の職員が応援で出払った課で開発に従事できるのは、吉田さんを含め２人だけ。役所に寝泊まりしながら２カ月で仕上げた。システムは、市の
被災者基本台帳をもとに住所、氏名、被災状況など必要なデータを入力すれば自動的に被災証明が発行される。義援金や生活支援などの受給状況や支給漏れのチェック、仮設住宅の入退去の確認もできるように工夫した。
システム導入後、窓口業務の煩雑さは大幅に解消された。震災後、全国の自治体から視察が相次いだ。講演や研修の依頼も舞い込み、そのたびにシステムの大切さを訴えた。２００５年１１月、全国の自治体が利用可能な地方自治情報センターの
地方公共団体業務用プログラムライブラリの登録が決定した。どの自治体も使いこなせるよう、マニュアルの編成作業に追われる吉田さん。このシステムが役立つような災害は起きてほしくない。でも、被災地の自治体として、震災の教訓を全国の市町村に伝え続けたいと話した。」。
以上の新聞記事でございますけれども、一介の、一つの地方自治体の職員が本当に寝食を忘れて開発して、国民の命を守りたい、そして被災された国民の今の状況をキャッチして、確実に、また何と言うんでしょうか、寄り添う形の中での救援をしていきたいという、命からのほとばしりを私は感じます。どうかこの職員さんのお気持ちを考慮していただいて、私ども伊東市の市民に対しても一日も早い導入をお願いしたいと思いますが、最後に市長のご決意をもう一度伺って、終わりにしたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）１６年前にこのシステムを、本当に現場のひしひしとした経験をもとにつくり上げた職員の方というのは大変な苦労をされたというように思っておりますし、当時まだＩＴ産業、そういうものが言われてないときであったわけで、独自でこういうものを開発されてきておるわけであります。そういう中で、現在は進化をして、リニューアルをして、また総務省のほうもこういうものを取り入れるようになってきておるわけであります。低廉な単価でこれができるというようなことも楠田議員のほうからも言われているわけでありますので、これは早急に検討して、これからの基幹、
基盤システム、こういうものに大変役立つというふうにも思っております。そういう中では、すぐ担当部のほうは検討して、導入できるものからどんどん進めていきたいというふうに思っております。
◆３番（楠田一男 君）ありがとうございました。どうかよろしくお願いをいたします。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（久保谷廠司 君）以上で３番 楠田一男君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午前１０時３３分休憩
───────────
午前１０時４３分再開
○議長（久保谷廠司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１１番 榎本元彦君の一般質問を許します。
〔１１番 榎本元彦君登壇、拍手〕
◆１１番（榎本元彦 君）清峰クラブの榎本元彦です。
東日本大震災でお亡くなりになられました方々と被災された皆様に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従い質問させていただきます。２０１１年３月１１日１４時４６分１８秒、宮城県牡鹿半島沖を震源として発生した東北地方太平洋沖地震は、日本の観測史上最大のマグニチュード９．０を記録し、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約５００qの広範囲に及びました。この地震により、場所によっては波高１０ｍ以上、最大逆上高４０．５ｍにも上る大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸に壊滅的な被害をもたらしました。また、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊により、北海道、東北、関東の広大な範囲で被害が発生し、各種ライフラインも寸断されました。６月１７日現在、震災による死亡者は１万５，４５１名、行方不明者は７，６９２名、建物の全壊１１万２，４５３戸、半壊は９万７０３戸、ピーク時の避難者は４０万人以上です。停電世帯は８００万戸以上、断水世帯は１８０万戸以上に上りました。また、この震災から１００日を迎えた６月１８日、１，０３８人が死亡し、１４７人が行方不明になっている宮城県東松山市は、合同慰霊祭を市内の
航空自衛隊松島基地で開きました。約３，０００人が参列し、黙祷しました。また、石巻市でも合同慰霊祭を行いました。政府はこの震災による被害額を１６兆円から２５兆円と試算しています。
本市においては、東に海、西は山に囲まれ、自然災害が多く発生する地域でもあり、昨年の９月１日に静岡県の総合防災訓練のメーン会場にもなり、大規模災害を想定し、その中で分散訓練として、静岡県と伊東市合同にて行いました。この訓練は国の政府訓練でもあり、菅内閣総理大臣、原口元総務大臣も出席されました。また、安全・安心に暮らせ、訪れられる伊東をキーワードにし、実践的で地域性のある訓練を５カ所のエリアにて行いました。
エリア１では連携の拠点とし、市役所に現地
災害対策本部を開設し、各機関本部の運営及び連携訓練を行い、エリア２におきましては海のエリアとし、海からの観光客会場輸送訓練や緊急物資運搬訓練、オレンジビーチではエアクッション艇であるＬＣＡＣ上陸訓練を行いました。エリア３では市民運動場と体育センターでの自衛隊、消防、市防災指導員が講師となり、自主防災組織や中学生、また高校生に防災資機材操作などを行い、エリア４におきましては救護エリア傷病者の救急搬送や医療救護訓練、そして災害救護犬被災者捜査訓練を行い、エリア５では空エリアとして、小室山グラウンドにヘリポートを開設し、小室山と西小学校の間での緊急物資運送、宇佐美巣雲台地区の地域輸送訓練を行いました。この訓練に参加した関係機関は、国・県、県警、広域消防、国際緊急援助隊、自衛隊、海上保安庁など４６団体、市内の団体は自主防災組織、伊東警察、消防署、消防団、伊東市危険物安全協会、商工会議所、観光協会、旅館ホテル協同組合、建設関連業者連絡協議会、交通、運輸関係など１８１団体、合計で２万３，０００人の人々が参加しました。そして、本市の将来の地域の防災力の担い手になります中学生、高校生の参加により、若年層からの防災意識の向上が図られ、あわせて積極的に体験し、経験ができる訓練を行いました。
このような本市ではありますが、駿河湾沖地震想定規模マグニチュード８クラスの巨大地震が発生した場合には、本市では震度５強から７の強烈な揺れにもなると思われます。また、神奈川県西部の地震が発生した場合には、マグニチュード７クラスの直下型地震の発生により同程度の地震動とともに津波の発生による被害も予想されます。このことを考えますと、地震対策だけではなく、津波対策にも目を向けなければいけません。この地震を想定した場合、相模湾北上部の直下に発生するマグニチュード７クラスの地震で津波の第１波の到着時間は、宇佐美の初津で１８分、伊東の松原で１４．５分、川奈で８分、赤沢で１０分になっており、第２波はそれから５分から１０分ぐらいで来ます。１６３３年寛永時代の地震で推測されています。平均潮位は１ｍから５ｍであります。津波の逆上予想は、松原から湯川四丁目にかけ海岸線に沿って１３５号バイパスを超え国道１３５号に達し、松川より南では渚町、静海町を中心に広がり、新井の一部では国道１３５号バイパスを超えます。また、松川両岸は河口からいでゆ橋まで冠水し、松川を逆上する津波は通学橋まで達すると見られております。これはあくまでも静岡県において平成１３年５月に試算したものであり、この３月１１日の東北関東大震災に当てはめますと想定外の結果になり得るかと思います。また、本市の歴史上に津波が松川を上ったケースがあり、そうした点でありますと市の施設の中で競輪場が大変避難場として有効であると思われますが、施設所有者との連携はどのようになっているか状況を示してください。
今回の大震災で多数の死者、けが人が出ました。そうした点を踏まえ、伊東市民病院の災害時での対応はどのような内容であるか。また、保育園や幼稚園、小学校、中学校などにいち早く地震がわかる緊急地震速報の導入の検討、災害に強いまちを目指す本市ですから、津波対策や災害が起きたときの防災拠点はどこになり、また今東北地方で問題になっている仮設住宅の設置場所の確認、避難場所の整備、備蓄食料などの整備、そして今後は、地震が起きて津波が来るのではなく、津波独自の防災計画の見直しなどを考え直し、大きな項目として、
東日本大震災の被災状況を踏まえ、本市の防災計画の見直しについてお伺いします。ご答弁のほどよろしくお願いします。
これで壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手）
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）１１番 榎本議員にお答えをいたします。
東日本大震災の被災状況を踏まえた本市防災計画の見直しについてであります。今回の震災は、リアス式の特有の海岸線を持った地方であって、津波による被害が甚大であったことは言うまでもありません。また、本市におきましても、国や県における震災の検証や防災計画の変更なども視野に入れて、今回の津波避難訓練に対する住民の皆様のご意見を踏まえた中で、防災計画の変更や避難マップ等の作成を行ってまいりたいと考えております。
次に、防災拠点についてでありますが、通常、災害時における本市の防災拠点は、
災害対策本部を設置いたします市役所の災害対策室になりますが、今回の震災を踏まえて、市役所が使用できないような状況になった場合には、災害状況によって、情報収集や情報発信のしやすい消防本部や地域のコミュニティー施設などを初めとした公共施設に移設せざるを得ないと考えております。また、被災後の住宅問題は重要な課題でありますし、その中心となる仮設住宅の設置につきましては、有事に備えて、市民運動場を初めとする設置予定地の環境を事前に整えていく必要があると考えております。現状における仮設住宅の設置場所及び設置戸数は、富戸公園２０戸、市民運動場１８６戸、郷戸公園３０戸、栗の木４６戸の計２８２戸となっており、戸数は十分と言えませんが、今後、新たな設置場所の検討を行う必要があるというふうに考えております。
先ほど質問にありました競輪場の宿泊施設、これも伊東市所有になっておりますので、そこの施設も利用可能になりますし、また公的な保養施設、そういうところにも協力を求める中で、伊東市独自の避難場所、そういうものもやはり考えていかなければならないというふうに思っております。今後も、設置戸数の増加を図る中で、そういうところとも協定等を結べれば結ぶし、また伊東市にも旅館、ホテル等もあるわけでありますので、そういうところとも話し合いをする中で進めていかなければならないというふうに思っております。特に、震災後の避難所の確保、そういうものにつきましても、初動段階から大変重要でありますし、現在、避難所への備蓄品についての点検整備も行っているところであります。
具体的な備蓄品ですが、発電機については１３５台を用意して、避難所の開設状況にあわせて配備をしていく計画となっておりますし、今後も扱いやすいカセット型の発電機等も購入する予定であります。備蓄食料につきましては、約３万４，７００食を準備してあり、おおむね３日分を確保できる状況になってきております。さらに、市民の皆様には、災害に備えて、それぞれの世帯で３日分の食料の備蓄をお願いしておるところであります。また、照明器具などにつきましては、３月１１日の震災の前に提出した２３年度予算の中に、もう既に私自身取り入れておるわけであります。投光器も２３４器を配備しておりますし、今後、大型照明で持ち運びに便利なバルーン型投光器も５台を購入するということで予算化しておるわけで、機動的な災害対応を今進めておるところであります。いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、今回の震災を踏まえた防災計画の見直しや具体的な環境整備を図る中で、本市独自の防災強化を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆１１番（榎本元彦 君）ありがとうございました。先輩議員、皆さん、震災のことがかなり多くて重複しておりますが、ご答弁いろいろありがとうございます。また、それを踏まえまして少々お伺いしたいことがありますもので、よろしくお願いします。
第１番目の今の市長の答弁で、津波訓練――いつも毎年７月、防災マップを見ますと７月１日から１０日がその週間ですよということになっております。また、それを前倒ししていただいて、今回は静岡県下のほうでやられたということですかね。皆さん防災意識をかなり持っているというように私は聞きました。そしてその中で、津波対策に対して、地域的に熱くなられているところと、うちは大丈夫なんだよというようなところがあるそうです。また、その辺の今回の２１日の津波訓練の見直し――前倒ししていただきまして、本市のほうは町内会の方々とどういうふうな訓練をしたらいいかというようなお話をされたかと思うんですけれども、そのようなお願いの仕方というのは今回はどうだったんでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）避難訓練に参加してくれた、例えば松原の方々、こういう方々は伊東公園と松原神社、そういうところを想定してやったわけでありますが、そこまで行くのに１０分以上かかって、息切れがしてとても大変だったと。近くに３階建てぐらいの建物、そういうものが避難場所としてあれば楽なところもあるし、また要援護者、そういう人たちに対してはどのようにしていくかというのは、近くに避難場所、そういうものがあればものすごく助かるというようなことも言われておるわけであります。そういう中では、３階建て以上の建物、そういう建物をリストアップして、すぐに近くで逃げれる、そういう態勢をつくっていかなければならないし、また、震源地がどこになるかによって、大きく被害状況が変わってくるわけであります。どこでも同じようにマグニチュード９の地震が来るわけではないわけでありますので、そこのところそこのところによって、地区によって、また町内じゃなく、班によってこれは物すごく変わってくるというふうに思っております。ですから、そういうところはきめ細かく、各地区の区長さん、また町内会長さん、班長さん、そういう方々とも話をする中で、しっかりとした避難場所とか、また広域的な避難場所、そういうものを考えていかなきゃならないというふうに思っております。
◆１１番（榎本元彦 君）ありがとうございます。皆さんすごく真剣にやられていた。私は玖須美区なので、市長、今お話に出た息切れというのが――仏現寺の坂がかなり息切れをして、やはりちょっと上りづらいんじゃないか、そういうふうな声が聞こえました。それが避難のビルとか、そういうのが近くにあれば、そこへ逃げて、宮ｱ議員、佐々木議員、皆さん話が出ていますけれども、津波の表示――ここは高さが幾つで、ここまで行けば大丈夫ですよと。この間からのお話を聞いてますと、その見直しというのを５ｍから１０ｍにされたということですね。それはすごいいいことだなと思いました。
そして、僕がもう一つ、ちょっと気になっていることが、本市、伊東市は海が長くあります。漁協――宇佐美から赤沢まで入れますと６カ所。その津波対策のようなことをお考えであるかどうか。それと、漁協との連携にもなりますけれども、県ともそのような話ができているかどうか、そこをお話ししていただきたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）そこまでまだ漁業者とは協議を進めていないわけであります。それは昔から長い歴史があって、漁港の近くに漁師の人たちは住まないと――船にすぐ乗っていかなきゃならない。そういう中で、今はモータリゼーションの時代になって、船を持っておる人たちも自動車で漁港へと行くという傾向も出てきておるわけであります。ですから、そういう中で、漁港において、近くに住むと危ないとか何とかというのは強制的には行政は言えないわけでありますので、みずからみずからの命を守るという原点、そういうものによって、しっかりと漁港とも、あり方、そういうものも話し合いを進めていかなければなりませんし、また漁業に携わる方々がどのようなところに住んでいるかというようなものも、漁協として組合員の方々の住んでいるところ、そういうものもやはり調査をしていく必要があるというふうに思っております。
今回、津波があったので、津波、津波とばかり言っておるわけでありますが、山崩れというのがあるわけで、土石流もあるわけでありますので、そこらもあわせて考えていかなければならないし、今、榎本議員からお話がありましたように、玖須美のところが上から土砂崩れがあったときに大丈夫かというような問題もまた出てくるわけであります。ですから、海と山、そういうところをしっかりと考えた中で、歴史の中でどういう問題が今まであったのか、今どういう状況に置かれているかというようなものも、地元の人たちがある程度は認識をしていかなければならないというふうに考えております。
◆１１番（榎本元彦 君）ありがとうございます。そうですね。海の職業の方というのは海の近くに住まなきゃいけない。やっぱりそういうふうなことだと思います。しかし、先日の焼津漁協の話をしますと、今までのマスタープランを抜本的に見直すときのうの新聞に出ておりました。それは今まで計画していたその防波堤をすべて白紙に戻して、それからもう一回見直すというようなことだそうです。そのような状況を踏まえて、県と伊東――前回も小山町の流木が来たときにも、川奈港、また富戸港にもそういうのが入ったんですけれども、そういう漁協対策、例えばこれからは本市としては津波に対して防波堤を見直していくとか、どういうふうにしたらすぐ逃げれるかとか、その辺がまた県とお話ができるかどうか、もう一回お伺いします。
◎市長（佃弘巳 君）伊東の場合には防波堤、そういうものは――津波というのはそんなに想定しないで、火山性の噴火、火山性のほうが大変危険だというふうに考えておるわけでありまして、今まで県としては５ｍの防波堤を西海岸にずっと設置して、焼津なんかでもつくっておるわけであります。ですから、そういう中でつくって、今回は１０ｍが来たから今度は白紙にして見直すというふうなことを言っても、たしか２，５００億円ぐらいこの堤防をつくるのに県のほうも予算をかけておるというふうに聞いております。あの現場を私なんかも何回も見ておりますが、津波が来たときに、その堤防の海側にいた人たちは今度は逃げることができなくなってくる。それと、津波が来たときに、あのドアが実際に閉まるかといったときには、今度はこれが浸水されて、モーターですから閉まらなくなるおそれもあるわけで、初動態勢がいちばん大事でありますので、そこらは今、伊東市としては防波堤をつくるというふうなことは考えてはいません。以上です。
◆１１番（榎本元彦 君）ありがとうございます。火山性ということで、火山性のほうが本市は怖いということで、それはわかりました。
それで、先日、伊豆新聞のほうに記載されたハザードマップづくりですか、これは原副市長が松原区の方々とマップをつくったり、避難訓練をされたということなんですけれども、行政として、こうやって原副市長がじきじきに行ってもらって、区の方とこういうふうにやってもらって、すごいありがたいと思います。また、こういうことを各自治体、各町内ともやっていってもらいたいと思います。それで一人一人の防災の意識が変わってくるのかなと思いますね。ありがとうございます。その話はそれでいいです。
それで、もう一つというか、次に入らせていただきますけれども、防災拠点のことを少々お伺いさせていただきます。防災拠点というのが本市――市長言われたとおりここの市役所が防災拠点になって、各地域に発信していくというような話ですね。以前、平成１６年ですかね、赤坂の交差点のところが土砂崩れになったことがありまして、国道が通れなくなったというようなときに、市役所に来るのにみんな非常に遠回りして、広野のほうを通って、それから上ってくると。今回の津波対策というのもそうなんですけれども、５ｍとしても国道のバイパスは通行どめになるというようなことなんですけれども、道路整備の強化というのを今すごいやられているそうです。それで、そのときに原副市長のほうが、今３２３カ所ですか、地滑りとか道路の土砂崩れ、危険箇所があると言うんですけれども、一番危険な場所というのが今どこかわかりますか。
◎副市長（原崇 君）確かに伊東市内には三百数カ所の危険箇所といいますか、土砂崩れが発生しやすい箇所があるわけでございます。この中でどこが一番危険かというのは、なかなか判断の難しいところでございます。それぞれの雨の降り方、あるいは地震での揺れ、そういったものを総合的に判断しないと、今どこが一番危険かといってもなかなか難しいところでございます。以上でございます。
◆１１番（榎本元彦 君）済みません。ちょっと質問の仕方がまずかったです。申しわけないです。どこを一番重要にしているか。例えば、雨が何百o降ったときにここが一番危険だと。それで、ちょっと今見直しの制度のことを言わせてもらっていますもので、伊東市の地域防災計画書というのを読むと、危険な場所を県とか国に――私有地じゃないですね、県道とか国のものに対しては、県に上げて見直していただく、直していただくというふうに載っているんですけれども、それを今どこをお願いして、どういうところを直してくれと県に対してお願いをしているか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
◎建設部長（牧野昇 君）私有地というか、民有地になりますけれども、今、八幡野のほうで急傾斜地崩壊危険区域というのがありまして、そこは民家の裏側になりますけれども、それを擁壁で囲って安全な場所にしようということで、今それは動いている最中でございます。
◆１１番（榎本元彦 君）なかなか民有地というのも僕はわからなかったもので、申しわけありません。公共のもので、例えば去年も２カ所土砂崩れがあった。湯川地区と岡地区で２カ所、がけ崩れがあったというんですけれども、この２カ所というのは今時点直っているんでしょうか。お伺いします。
◎副市長（原崇 君）確かに近年、最近の土砂崩れは２カ所ございました。１つは岡地区の防空ごうがあったところのあの一山でございますが、少し地肌が崩れかけたところがございまして、ここは一定の土どめをやっておりますが、もう少し大がかりな工事をしないと最終的な安全確保には至らないのかなということでございます。この辺につきましても、早急に手を入れてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
◆１１番（榎本元彦 君）ありがとうございます。僕が知り得るところによりますと、岡というのは去年２回崩れたそうです。それで、副市長のほうが早急にやっていただけるということですので、これはまことにありがたいなと思います。また、そういうことを県とやっぱり手をつないで、佃市長ともども一生懸命やっていただいているということで、わかりましたもので、ありがとうございます。
それから、競輪場のことをちょっと――今市長のほうの答弁から、宿舎が市のほうの建物だから避難場所としても使ってもいいよということでしたけれども、そういう避難場所で、例えば地域の方にそういうお話はしてあって、避難訓練などしたことはあるんでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）使ってもいいよじゃなくて、災害があったときには使用が可能ですよということでありますので、地域の方々に対しては、そこは避難場所という指定というのは――大体学校の体育館がほとんど避難場所になっておりますので、今後、そういう中で伊東市特有の避難場所、そういうものも考えていかなければならないというふうに思っておるわけでありますので、実際災害があれば、そういうところ、市の施設はどんどん開放していきたいし、また旅館、ホテル、そういうところとも協力をしてやっていきたいというふうに思っております。ですから、そういう中では、今後の検討課題とそこの協力が得られるかというようなものと、災害に遭ったときにそういうところがお客さんがどういう状況になっておるか、臨機応変に物事を考える中で、即効性を持って物事をてきぱきと判断をしていかなければならないというふうに思っております。
◆１１番（榎本元彦 君）大変ありがとうございます。災害が起きたらということでありまして、３月１１日の話に戻させていただきますと、伊豆急線がとまった。それで、電車が動かないので、宿泊に大変困ったといったときに、当局の皆さんには骨を折ってもらって、西小の体育館のほうに避難させて泊まらせていただいたそうです。それで、そのときに旅館一泊２，０００円でしたかね。たしかそのようなお話をしてもらって、２，０００円で飯なしだというようなお話だったと思います。それで、また西小のほうのお話ですと、３月１１日といいますとまだ寒い時期でありまして、金曜日だったもので、西小学校の授業が終わり、先生たちが布団、ストーブなどを持ってきていただいて、すごい敏速に動いてくれたそうです。当局の方は３人ぐらいですか、そのときにいたというような話ですけれども、一生懸命やられていたんですけれども、西小学校の体育館というのは、金曜日の話ですと８ｍから９ｍぐらいですか、万が一その津波を考えますと避難場所はそこでよかったのかどうか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）それは震災が来たら来たとき考えるしかないと思います。今から考えていたって、どういうものが来るかわかりませんので、そのときに危機意識を持って迅速に物事に対応していかなければならない。結果から論じることは大変簡単であるわけでありますが、そのとき西校まで本当に歩いてきて大変だったと。ハイヒールをはいている人たちはとても歩けなくなって、はだしで歩いたとかということも言われているわけであります。そこらによって、伊豆急のほうとも話をよくして、それで電車へそのとき泊めておく、また陸上輸送、バスとか、そういうものも借りて西校まで運ぶとか、そういうものを考えていかなきゃなりませんし、そういうときに競輪宿舎、そういうものも利用ができるわけであります。縦割りの中で、防災関係の人たちが西校へ上げて、本当に西校の先生方も大変よくやっていただいたというようなことも聞いておるわけでありますので、それはそういう中で、防災関係を中心にした中で横の連携、これをさらに強めていかなきゃならないなというふうに思っておりますし、伊東線がとまったり、伊豆急線がとまったりしたときには、大雨洪水警報とか、そういうときには横の連携はしっかりととれております。あと旅館ホテル協同組合とか、観光協会とかはとれておりますので、こういう有事の際の横の連携、そこらをさらに強めていかなきゃならないというふうに思っております。
◆１１番（榎本元彦 君）その場その場で考えるということで、非常に明確である。後でこうだああだというのはだれでも言えることですから。そこで、例えば西小学校に避難をさせるというのじゃなくて、競輪場の宿舎が災害時に使えるなら、そこへ避難させていただいてもよかったのかなと。それは結果論ですけれども、次にそういうことが万が一起きた場合には競輪場の宿舎を使わせていただくようなことも視野に入れていただきたいと思います。ありがとうございます。
次に移らせていただきます。災害対策のほうはわかりました。市役所が主体になって各コミュニティーとか、そういうところに連携をとるということです。次に、今、東北地方で仮設住宅が大変問題になっております。その仮設住宅、今２８２戸できるというようなお話があります。それで、設置の戸数の増加をしていくということなんですけれども、市民グラウンド場が今一番大きなところで１８６戸ですか、例えばこれを災害が起きたときに、どこの業者へ頼んでどれぐらいでできるかというのは、その建設会社さんとか、そういうのというのはお話ができているんでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）それは市のほうが確保しております。災害協定を組合とも結んでおりますので、災害のときにはすぐにそういう対応ができるような態勢は整えております。ですから、そういうものも、今伊東市の場合には２８２戸がすぐ建てられるわけで、ほかのところ、先ほども言いましたように仮設住宅でなくて、公共の宿泊施設、寮とか、保養所とか、そういうところの協力をいただくようなところもありますし、今度の東北の震災におきましても、うちの寮を使っていいよとかいう本当に好意的な人たちもいるわけであります。伊東市が万が一災害に遭ったときには、そういうところにも機敏にお願いをして、使えるようなもの、またそういうところを仮設住宅のかわりとして、とりあえずはそういうところへと入っていただいて、仮設住宅ができたときにはそこへと住むと。激甚災害になるかならないかとか、そういういろいろな問題があるわけです。ですから、そのときの対応をどうするかというものをしっかりと機敏に考えていかなければならない。
この間、川奈のところへ流木が来たわけでありますが、あれだって私が行って、それで機敏に対応して、３日間で船が出れるようにしたわけでありますが、それはリーダーの考えであります。ですから、そこによって、しっかりとどういうふうにしたらいいかというのは、そのときそのときにぱぱっとやっていけば、みんなが不安ではないというふうに思っております。以上です。
◆１１番（榎本元彦 君）済みません。本当に市長が先頭に立ってやっていただいているというのは、すごいわかります。その川奈の流木問題、そういうのも聞いております。それで、仮設住宅が例えば建って、東北地方では入らない方がかなりいるということなんですけれども、やはり仮設住宅――僕が言いたいのは、市長が言っているとおり、民間の借り上げとか、あいている保養所、そういうところを今のうちに連携をとっていただいて、災害時にはすぐにあけれるような状態、そういうようなお話し合いをしていただきたいと思うんですけれども、そういうことというのは可能かどうか。そして、早くやっていただきたいんですけれども、どうでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）それは今からそういうものを話をしておいても、住宅を貸せる人たちはなるべく早く埋まってもらわなきゃならないわけでありますので、そういうものを市のほうが早く話をしておくと迷惑をかける可能性もあります。そういう中で、災害があったとき、何でも先立つものはお金があればいいわけでありますので、お金を持っていれば何でもできるわけであります。ですから、そういう中で、私は財政調整基金をどんどん積み立てていかなかったら、こういう災害があったときに対応ができないよということを言っておるわけであります。そういうものは事前に心配しなくとも、私が市長をやっている間は機敏に物事をしっかりとやっていける、そういう自信もありますし、また、両副市長も地区に分かれておりますので、そこらは機敏な対応ができるようになってきておるわけであります。今の状況の中では、財調も今１０億円を超してきておるわけであります。お金さえあればみんな動いてくれます。先立つもの、お金がないと物事というのはできないわけでありますので、そういうものは蓄えをしっかりとしていく。それによって、災害が来ても、何が来てもしっかりと対応ができる。私はそういう態勢をつくるべきだということで、その方向へ向かって今進んでおるわけであります。以上です。
◆１１番（榎本元彦 君）ありがとうございます。副市長みずから町内に行って、ハザードマップとか、そういうふうにつくっていただいていますので、両副市長は一生懸命やられている、市長はあとお金があればみんな動いてくれるということで、ありがとうございます。
それで、次の問題というか、避難地の環境整備、また、これは発電機を１３５台用意してあると。今、防災倉庫のほうを整備をしていただいて、確認をしているということなんですけれども、その１３５台というのはどこに何台あってと地区的に分かれているものでしょうか。それと、投光器が２３４器あるというなんですけれども、その辺の振り分けの仕方。また、バルーンを購入するというような話ですけれども、バルーンを５台ですか、５台というのはどういうふうな振り分けをするか、少々お伺いしたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）自主防災倉庫、それを各町内なんかで設置をしたいというときに、そこの地区の要望、そういうものによって、うちは発電機が欲しいと言ったり、また投光器が欲しいというときに、そこの地域へと言われたものを配備していくということで、今までその１３５台の発電機と２３４器の投光器は設置をしてきたわけであります。また、バルーンにおきましては、消防署本署に２台、対島支署に１台、各分遣所に１台ずつ、計５台を置くようにということで予算化をしてあるわけであります。以上です。
◆１１番（榎本元彦 君）発電機というのが、バルーンというのが、恐らく燃料を入れてエンジンで動かして膨らませるやつだと思うんですけれども、非常にメンテ的に大変だということですもので、やっぱり消防署に置いていただいてアフターケアしていただく。私はそれが一番正しいんじゃないかなと。私どもの町内も、防災訓練を行ったときに発電機がかからない、いつもそういうことになっております。やはりその発電機を、使う前にも動けるような状況にしておかないとおかしなことなんですね。僕もそういうふうに思っていますし、本当に非常にわかりやすいと思いました。
それと、防災の整備というので少々お伺いしたいんですけれども、吉田地区の避難地であります伊東商業高校に今度、防災のほうの関係でナイター設備ができるというのをお伺いしたんですけれども、県と市とのその話し合いというか、どのぐらいの規模で商業高校にナイター設備がつくか、知っていたら教えてください。
◎市長（佃弘巳 君）ナイター設備は壁に６個、１kwの照明をつけましょうと。そこで照度が足りないところ、それは市のほうがつけましょうということで、今検討をしておるところであります。
◆１１番（榎本元彦 君）ありがとうございます。吉田地区というのがナイター設備がないということで、陳情があったそうです。率先して市長から県のほうにお話をしていただいて、予算をつけていただく。それで、県のほうもお金がないので、ちょっと待ってよということで、伊東市のほうが防災に関しては進んでいますので、そのナイター設備をつけるということで非常にありがたく吉田の方々も言っておりました。それでまた、来年度、伊東商業高校は５０周年になりまして、またそれもナイター設備ともども皆さん感謝していましたので、ありがとうございます。
それで、もう一つ、先日からちょっとお話がある幼稚園、保育園、低いところですね。湯川幼稚園、湯川保育園、玖須美保育園ですか、その場所というのはやっぱりかなり低い。月に１回避難訓練されているということなんですけれども、私、ちょっと気がついたんですけれども、緊急地震速報というのがありまして、そういうのをつけますといち早く地震がわかるそうです。そういうふうなのは今ついているかどうか、お伺いしてもよろしいですか。
◎
教育委員会事務局教育次長（鶴田政利 君）緊急地震速報につきましては、今、南中学校のほうにＰＴＡさんの設備を導入していただいて、ついているという確認はしておりますけれども、それ以外につきましては、今、Ｊ−ＡＬＥＲＴという装置もございますので、そういったものを活用していくという形で今検討しております。以上です。
◎市民部長兼危機管理監（鳥澤秀壱 君）その辺で市民に対する一斉放送でございますけれども、震度５以上で一斉放送がされるというふうになっております。それがＪ−ＡＬＥＲＴでございます。
◆１１番（榎本元彦 君）Ｊ−ＡＬＥＲＴというんですか、私も携帯を持っていまして、来たことがあります。それで、保育園、幼稚園の子供というのは小さいので、もしよければ、そのＪ−ＡＬＥＲＴというのは携帯電話とか、そういうふうになっちゃうと思いますので、緊急地震速報というそのもの自体――違うものもあるかもしれませんが、そのようなのを入れてもらって、例えば何秒後に地震が来るかとかわかるらしいんです。それで、南中学校に入っているというのは私は聞いています。それで、南中学校も地震が来る前にやっぱり鳴ったそうです。やはりそういうものをどんどん活用していく。本市を担う子供たちですから、災害から守りたいと思いますけれども、前向きに考えがあるかどうかをお伺いしてもよろしいでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）あれは気象庁との連携になっていて、ここの地区へ来る地震だけじゃなくて、全国のあれがどんどん入ってきますので、そこらを誤解する場面もあるわけでありますので、そこらは慎重にやっていかなかったらならないなというふうに感じておるわけであります。それとあと、何分以内に来るおそれがあるで、来るじゃなくて、気象庁が言うのはおそれです。決定は絶対しません。ですから、そこらによって、正確な情報をいかにして伝えるかというのがこれから一番重要になってくるというふうに私は考えております。
◆１１番（榎本元彦 君）そうですね。確実に来るということはありません。来るであろうということで、そうだと思います。
それで、もう一つ、子供たちのためというか、例えば被災された東北の方を本市へ呼んで交流を持つ、そのような制度があるかどうか、県か何かであるかどうかをちょっとお伺いしたいんですけれども。
◎市長（佃弘巳 君）東北の子供たちを呼んで元気をつけようということで、静岡何だかというのは、今度は静岡県のほうが中心になってバス代とか子供に対しては補助を出そうとか、そういうものを今つくっておるわけで、静岡で過ごそうということで、東北の３県の子供たちを静岡で受け入れしようということで今進んでおります。以上です。
◆１１番（榎本元彦 君）私、ちょっと調べまして、交流・定住促進助成事業というのが県のほうにあるそうです。これは１０分の１０、１００万円を限度に使えるそうです。県内外子供たちの文化・芸術等の交流などこういうものをうたってあります。また、本市として、スポーツは盛んでありますし、いろいろな団体が市とも連携しております。市がこういうのがあるよとチームの方々にでも言っていただければ、窓口になってとても協力的になっていただけるんじゃないかなと思っています。そして、今回、伊東市のほうにも被災されている方が何人か来ています。そして、中学校にもいるそうです。その中学生に対して、教育委員会の方がかなり援助をしていただいている。教科書など、それで近所の方に聞いて制服をいただいたり、そのようなすごい負担というか、一生懸命やられているそうです。私は、今回はその中学生に対してすごい援助をしていただいて、まことにありがたいと思います。また、今後とも、その一人だけじゃないですけれども、子供たちのためにそういうふうに本市としてやっていってほしいと思います。
時間を大分残しましたけれども、本市も佃市長は一生懸命やられております。当局の方も一生懸命やられております。佃市長におきましては、体を大事にして、伊東市のためにもっと頑張ってやっていっていただきたいと思います。一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（久保谷廠司 君）以上で１１番 榎本元彦君の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時３５分休憩
───────────
午前１１時３５分再開
○議長（久保谷廠司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
質問準備のため、暫時休憩いたします。
午前１１時３５分休憩
───────────
午前１１時３６分再開
○議長（久保谷廠司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、６番 佐藤美音君の一般質問を許します。
〔６番 佐藤美音君登壇、拍手〕
◆６番（佐藤美音 君）それでは、ただいまから一般質問を行います。
３月１１日に発生した
東日本大震災は、発生後３カ月の６月１１日現在、死者１万５，４１３人、行方不明者８，０６９人、さらに避難者は８万８，３６１人に及ぶ大惨事となりました。その後も日を追い人数は変化をしており、痛ましい限りです。３月１１日午後２時４６分発生の三陸沖を震源とするマグニチュード９の巨大地震。震源域は南北５００km、東西２００kmに達し、マグニチュード７以上の余震５回、マグニチュード５以上では４２５回にも上り、いまだに余震が続いています。阪神・淡路大震災を大きく超える規模で発生した地震、さらに想像を絶する大津波の発生、加えて福島第一原子力発電所の地震・津波を受けての大事故が広域への放射能汚染という重大事態を引き起こし、被災地の災害からの復興を困難に陥れています。我が伊東市も、被災地と同じように、海に面した地形、過去に津波被害を受けている状況からも、防災上引き出すべき教訓をどうとらえているか、お伺いするものです。
その第１は、想像を絶する津波被害の実相を私たちはテレビ画面を通じて目の当たりにしましたが、その一方で、子供の犠牲者を生まなかった釜石東中学校とそのすぐ隣にある鵜住居小学校に見られる岩手県釜石市の津波防災教育の教訓に学ぶべきではないかという問題です。３月１１日１４時４６分地震発生直後、釜石東中学校は授業を終え、校庭で部活動を行う生徒や校内で課外活動を行う生徒などが点在していました。一方、すぐ隣の鵜住居小学校は下校時刻であり、多くの児童は校舎内に滞在していました。地震発生直後、東中学校の副校長が放送で避難指示を出そうとしたものの停電のため使えず、ハンドマイクで誘導しようとしましたが、それも不要でした。それはなぜなのかと言いますと、地震の揺れの大きさから、ただごとではないと察知した生徒たちが、既に校庭を駆け抜け、５００ｍ離れた第１避難所の福祉施設を目指して走り始めていたからです。そのとき、隣の小学校では全校生徒を校舎の３階に移動させていましたが、中学生が避難していく様子を見て、すぐに学校外への避難を決断します。釜石東中学校の生徒たちは鵜住居小学校の生徒たちに対して、“率先して避難者たれ”を身をもって示したのです。
さらに第１避難所で無事避難完了とはならない事態となりました。施設の職員と中学生の一部が福祉施設の裏山のがけ崩れを見つけ、「先生ここじゃ危険だ。もっと高いところに逃げよう」と生徒が先生に進言したのです。そこで、さらに高台へ向かって避難を開始したそうです。中学生たちは小学生の手を引き、「逃げるぞう、逃げるぞう」と叫びながら、そして途中合流した保育所の子供たちが乗った散歩用の台車を押すのを手伝い、保育士とともに幼児を抱いたりおぶったりしながら避難したのです。中学生たちは、教えられたとおり“助ける人”としての役割を果たしたのです。しかし、２番目の避難所に着き点呼をとっているとき、「津波が堤防を超えたぞ」と叫ぶ声が聞こえ、生徒たちはさらに高い国道のところまで逃げ、最後尾にいた子がやっと２番目の避難所にたどり着くというとき津波に追いつかれたものの、その子も横の山に駆け上って命拾いをし、約５７０人の生徒は全員無事に避難したのです。そして、近隣のお年寄りたちも子供たちに促される形で一緒に避難し、多くの方が助かりました。
釜石市では、１つ「想定にとらわれることなく最善を尽くせ」、２つ「率先して避難者たれ」、３つ「助けられる人から助ける人になれ」を合い言葉に防災教育が行われてきたようですが、その基本には、三陸地方に伝わる文化としての「津波てんでんこ」という、あらかじめ避難場所や道順を家族で相談しておき、津波が襲来したらてんでんばらばらに逃げて、子供一人でも避難できるようにという先人の知恵を貫いているということです。釜石市など、この地域では、繰り返されてきた津波の歴史から、長期のプログラムで群馬大学の片田教授を中心に津波防災教育に取り組んでいますが、その道半ばで今回の大津波に遭遇したのですが、子供たちは見事に教育の目指すところを受けとめ、行動に移せたのだと思います。
伊東市の歴史をひもといても、１７０３年に起きた元禄地震による津波が伊東市の経験した最大の津波被害と「伊東市史研究第２号」に東北大学教授今村文彦氏などが位置づけておられます。この津波は、宇佐美の場合、浸水域が海岸から１km近くにまで至り、村落の大部分に浸水したと追跡できるとし、行蓮寺境内に地震発生から５９年後に建てられた津波供養碑にはおよそ溺死者３８０人と記されています。また、「伊東市史研究第３号」で、大谷大学大学院の西山昭仁氏は、この元禄地震による溺死者などは宇佐美のみならず、和田村、新井村、川奈村などを含め７６０人に及ぶことを記載していますが、「お墓の墓碑に記載されている死亡日などを精査することで、さらに実態が明らかになるのではないか」とも述べておられます。加えて、行蓮寺になぜ５９年後に供養塔が建てられたのかについて、学芸員の方は、人々の意識から災害の実態が忘れられたころ警鐘を鳴らしたと考えられ、意義深いとおっしゃっていました。
釜石市の防災教育も子供たちに１０年かけて教育し、その１０年後には子供が大人になり、文化としての防災意識が定着するという取り組みであると言っています。伊東市には伊東市のやり方があって当然ですが、伊東市が体験した歴史からも学び、津波災害にどう向き合うかという点で、釜石市は「津波防災教育のための手引き」を体系づけています。これらから教訓を引き出すべきと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
第２点目は、津波災害からの避難方法及び避難場所のあり方についてです。釜石市の鵜住居小学校は海岸から８００ｍの地点にあり、ハザードマップの浸水域から外れていました。しかし、その３階建ての校舎を津波は飲み込んでしまいました。伊東市でも５月２１日に津波防災訓練を津波の高さ１０ｍに想定して行いました。宇佐美地区ではほぼ伊東線の線路下の地域が津波１０ｍ地域で、その地域のみが避難訓練の対象地域でもありました。しかし、津波発生時に必ずしも家にいるとは限りません。在宅中の場合、通勤・通学などで移動中のとき、遊んでいるとき、それぞれの地域ではどこに避難すべきかなど、大人も子供も自覚し、決めておくことが必要と考えます。釜石市では、通学路を一定の升目にし、どの升目のときにはどこに避難するかを親子で歩いて決めたようです。その中に、近くの民家が選ばれた場合、「津波ひなんの家」というステッカーを張らせてもらい、その家の人には、「子供たちが助けを求めてきたときには、『大丈夫。津波は来ないよ』と言わずに必ず一緒に逃げてやってほしい」と訴えたそうです。津波にはどこで遭遇するかわかりませんから、近くの高いところを意識し、公園や学校などの広域避難所は津波や揺れがおさまってからの避難先である場合が多いと考えます。
今回の津波の実相をよく研究し、市民一人一人が自分の避難場所を自覚できる働きかけを徹底するべきではないかと考えますがいかがですか。また、町内で避難場所を設定する場合も、町内の大きさもまちまち、海抜もいろいろですから、一律に避難場所を幾つ設定すればよいということではなく、実態に即した設定を考える必要があると考えますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。
第３の質問は復興支援の問題です。
東日本大震災は想像をはるかに超える大きな被害をもたらし、まだまだ解決の糸口も見えない状況があります。宇佐美が２００４年の２２号台風で大きな被害を受けたとき、民間ボランティア団体の支援に宇佐美地区は大いに助けられた記憶がよみがえり、私自身何かできることはないかと、義援金募金活動に取り組んだり、６月１日から５日までのボランティア活動にも行ってきました。仙台市の少し南に位置する穀倉地帯の名取市、岩沼市などの農家の、主に津波で運ばれてきたヘドロを取り出す作業を行いました。津波で浸水しなかった田んぼは田植えが終わり柔らかな緑色に揺れていましたが、常磐道の海側などの田んぼはまだ津波の水も引かず、瓦れきや車の残骸、押し流されてきた船などが田んぼの中や道路上に打ち上げられたままになっていました。被災された農家の方は最初、「もうだめだあ、もうだめだあ」しか言葉もなかった。でも、ボランティアの人たちの手助けも受け、少しずつカーネーションやイチゴハウスの泥出しの見通しも見えてくると、「はあ、また頑張ってみっぺえかなあと思えるようになってきた」と言っていました。しかし、ハウスのボイラーもトラクターもその他の農機具も津波で浸水し、使えない状態なのです。海水と一緒に運ばれたヘドロは１０数％も塩分を含んでおり、除塩するのにどれくらいの期間かかるかまだわからないなど困難をたくさん抱えていました。
伊東市からの復興支援への派遣などは、県の要請にこたえて、現在までに緊急消防援助隊が４隊２４人、今派遣されている職員も含め水道や保健師、事務職など合わせて１３人です。被災地では役所そのものが流されたり、職員の半分近くが犠牲者であったり、被災した自治体数が多かったりと、復興は困難を極めています。支援できることはでき得る限り支援できるようにと思いますが、この間のボランティアは３カ月で阪神・淡路大震災の３分の１という報道もあります。伊東市でもボランティアを希望しようと思っても、仕事に穴があいてしまうと言われればちゅうちょするという声も聞きます。職員削減のもとで、十分な派遣ができているか、また派遣したことで市行政の執行に支障はなかったかお尋ねいたします。
大きな２点目の中学校給食の質問です。かつて大先輩の故稲葉哲夫議員が言われた、古くて新しい問題という言葉を思い出します。中学校給食は長年切実な課題でありながら、解決せず残され、常に今の問題として解決を求められていることからです。現在、門野中学校のみで給食を行っていますが、中学校給食の実現を求める１万６，０００名に及ぶ署名とともに市民が陳情し、市議会の全会一致の採択があっての上でした。しかし、教育委員会内につくられた中学校給食研究懇話会や懇談会などで内部検討が何年間か続き、あげく、後発だから先進的なものと、弁当か給食、２種のメニューなどの選択方式という案でした。これで全校実施ができるのか、費用が何倍もかかるのではないか、みんなと食について考える機会になりにくい、民間委託への引き金などを懸念するさまざまな論議をしました。しかし、当時の、後発だから先進的なものを、の一念が優先し、いまだに教育の機会均等の実現は阻まれたまま、先進的なものの実態も崩れてしまいました。同時に、県内公立中学校の給食未実施４校が伊東市の４校である事実に胸が痛みます。また、さきの質問者に愛情弁当の答弁がありましたが、弁当を殊さら愛情に結びつけるならば、弁当を持っていかれない子供は引け目を感じ、不登校の要因にもなり得るのです。かといって食事をないがしろにしていいとは思いません。
文部科学省はかつて中学校給食について、「心身ともに旺盛な発達段階にある青年前期に該当する生徒に対し、適切な学校給食が実施されることが、義務教育の完成を目指すうえにも重要であること、および地域社会の食生活の改善に寄与する面からも、小学校等の場合にも増してその効果が期待される」と位置づけました。この観点から、そして長く待ち望まれてきた中学校給食という点からも、一日も早い実施を求めるものです。同時に、実現の見通しをどう考えているかあわせてお伺いし、壇上よりの質問を終わります。（拍手）
○議長（久保谷廠司 君）昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５２分休憩
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午後 ０時５８分再開
○議長（久保谷廠司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）６番 佐藤美音議員にお答えをいたします。１番の（１）につきましては、私の後、教育長のほうから答弁します。
初めに、甚大な被害をもたらした
東日本大震災から学ぶべき防災上の教訓についてのうち、避難方法や避難場所のあり方を根本的に見直す必要があると思うが、どうかについてであります。特にこの質問は、本議会、大変多いわけでありますし、その中から違う角度から答弁させていただきます。
東日本大震災における津波被害は、今後の本市の防災対策を考える上でも大きな教訓でありますし、改めて自助、共助の重要性を認識しておるところであります。また、災害の違いによる避難方法や避難場所のあり方などについては、さまざまなケースが想定をされるわけでありますし、今後も、国・県の防災計画の見直しなどを視野に入れた中で、５月に実施した津波避難訓練に対する地域の皆様等の意見や要望などを検証する中で、地域の皆様とともに、避難方法や避難場所のあり方を検討して、防災計画に反映させていきたいと考えております。
次に、震災復興支援に本市からも緊急消防援助隊を初め職員を派遣したが、職員の削減が続いている状況下で十分な派遣ができたか、また、派遣することで市行政の執行に支障はなかったかについてであります。緊急消防援助隊は、発災日に第１次隊として消防ポンプ車に４人、活動資機材を積載したトラックに２人の計６人を福島県に派遣し、３月２１日の活動終了まで延べ２４人を派遣したところであります。隊員は、当直員、休務者及び本部員により構成をしたため、派遣期間中、本市の消防業務については、特に支障はなかったというふうに考えております。また、静岡県が岩手県遠野市に設置した現地支援調整本部等への短期での派遣要請につきましては、被災地からの要望職種に応じ、担当部・課で業務の調整を図った上で対応していることから、派遣による支障は生じていないと考えています。
次に、食育の観点から、小学校に増して効果が大きいとされ、同時に、長く待ち望まれている中学校給食を早期に全校で実施すべきではないか、また、実現の見通しをどう考えているかということであります。学校給食におきましては、さきの質問でも答弁をしましたが、大切な食育の場の一つと考えているところでもあり、実現に向けての調査研究を行っているところであります。また、中学校給食の早期実施と実現の見通しについてでありますが、学校施設のあり方検討会の中でも協議を行って、実施方法の検証を進めておるところであります。以上です。
〔教育長 佐々木 誠君登壇〕
◎教育長（佐々木誠 君）次に、甚大な被害をもたらした
東日本大震災から学ぶべき防災上の教訓についてのうち、未曾有の被害を引き起こした津波から子供の犠牲者をほとんど出さなかった釜石市の防災教育を教訓とすべきと思うがいかがかについてであります。釜石市の防災教育につきましては、過日開催されました教頭会の折にもその取り組みの重要性を伝えたところでありますが、その重要性を改めて認識し、今後の防災教育に生かすとともに、「自分の命を守ることに主体的たれ」との姿勢をはぐくまなければならないと考えております。また、中学生にあっては、地域の一員として責任ある行動をし、その力を十分発揮できるような指導も進めていかなければならないものと考えております。
◆６番（佐藤美音 君）ご答弁ありがとうございました。津波防災教育についてですが、ただいま釜石市の件については、教訓的な受けとめをして教頭会でお話をされたということなんでしょうかね。テレビやさまざまな雑誌等で取り上げられておりますので、いろいろな共通認識もあるというふうに思うんですが、何回も津波被害に遭った地域として、津波からどう命を守るかということだったと思うんですが、津波は、何といいますかね、津波から逃げて命を守るという、そのことが大前提になるということだと思うんですね。
その中で、群馬大学大学院の片田教授は釜石の教師たちがほとんど内陸部の出身であるということを知って、そして、基本的に津波体験のない人たちが教師だということから、津波というものをどうやってその教師を通じて子供たちに知らせていったらいいかということで、相当苦労していろいろ考えられたんじゃないかと思うんですが、その片田教授が最初に生徒に行ったアンケートは、子供たちに「家に君が一人でいるとき大きな地震があったらどうしますか」という問いかけをしたんですね。そしたら大多数の子供が、「お母さんに電話する」、「お母さんが帰ってくるのを待つ」ということだった。そして、そのアンケートの結果を見て、それをもとに今度はお母さんに対して、家族に対して、「あなたのお子さんはこの次の津波で生き延びることができるお子さんですか」という問いかけをしたんだそうです。どっきりしますよね。学校の防災教育はどうなっているんだということで、学校には電話が殺到したようですね。しかし、そのことを通じて、「自分の命を守り抜ける子供たちにしたい。お母さん一緒にやりましょう」ということで始まった防災教育だったそうです。そういう津波には、多少地震発生から時間があるということがありますので、やはりその間にどれだけ自分の命を津波の外に追いやることができるかということをいろいろとやっているようですが、特に津波について特別にこの地域ではやっているわけですね。
「津波防災教育のための手引き」というものが、インターネットで調べますと全９０ページに及びます。全部で９０ページですけれども、その中でもいろいろとやっているわけですが、子供がその津波から命を守ることができるかということがやはり始まりだと思うんですけれども、そういう点で、伊東の地域防災計画を見ましても一応あるんですね。平常時対策のところにあるんですね。その中に、幼児や児童・生徒に対する指導というのがあります。ただ、この内容だけではどういうことをここでやったらいいのかということが具体的ではありません。そこで、この中で記されているのは、県の教育委員会がつくったということになっております学校の地震防災対策マニュアルに基づいてということですね。基づいて、それぞれ職員に対して教育を行うものとするというふうになっていますが、その内容としては、津波を理解し、津波からどうやって自分たちの命を守るか、そういうことについてはどのような具体性を持っているんでしょうか。
◎教育長（佐々木誠 君）これまで静岡県においては、東海の地震に対する手だて、これが中心になってまいりました。しかし、今回の大震災を受けて、津波に対する対応も考えなければならないだろうということがはっきりと見えてまいりました。そこで、これは静岡県の教育委員会が２３年、ことしの４月に出したばっかりですけれども、暫定版となっておりますが、学校の津波対策マニュアルというのが出されました。こういったものと、また、今議員ご指摘の釜石市の津波から身を守る知恵を持った子供を育てようというための「津波防災教育のための手引き」、こういったものをあわせて具体的に指導していくことが必要だろうと思っております。ある意味では、全教育課程を通じてということになるだろうと思います。
例えば小学校の１年生でも２年生でも、地域の学習の中で、ここまでかつて――１年生ですから、かつてなんていうことは言わないと思いますが、昔地震が起きた、あるいは津波が来たんだということを知ったり、あるいは算数の時間に津波の高さを計算したり、自分の家まで海から何ｍぐらいあって、そして何分ぐらいかかるかなんていうことを実際に計算してみたりというようなことが釜石市では行われているようです。群馬大学の手助けを大分得たようですので、動画等はすべて群馬大の工学部でつくったのではないかなと思いますけれども、そこまでは今のところ静岡県や伊東市では行っておりませんが、それらをもとに考えることは十分できるだろうと思っております。
それにも増して私が一番大事だと思っているのは、津波は来るものだという意識を市民みんなで、あるいは子供たちを通じて、親御さんも忘れないでいることだろうと思います。今はまず大丈夫だと。なぜかといったら、これだけ意識しているからです。これが１日たち、１年たち、１０年たつうちにだんだん関心が薄れていく。関心が薄れないようにすることが、まず防災教育のスタートであろうというように考えております。地震、津波の怖さ、これを忘れないようにすること。そうすれば、今、手だてがいろいろ出されておりますので、それらを整理することで、自分の身を守り、あるいは子供が大きくなったときに人を助けることができるようになっていくだろうと、こんなふうに考えております。
◆６番（佐藤美音 君）群馬大学の片田教授の防災教育ですね。大変先進的だというふうに――私もどうやってこれが行われてきただろうかというのはとても関心を持ちまして、いろいろな書物も読ませていただいたり、インターネットで調べさせてもらったりもしました。その中で、先ほど申し上げましたように、「津波防災教育のための手引き」というのは９０ページに及ぶ。小学校１年生から中学校卒業までの年代にわたってなっていますけれども、教育長も既に見られたんではないかと思いますが、その中にはいろいろな項目がありますが、今教育長がおっしゃられたように、その教育だけに特化してどこかでやるという時間はとれないので、学活であるとか、理科の時間、数学の時間、道徳の時間、いろいろな時間を使ってこの教育をしてきたんだということが書かれてました。その中では、クイズ形式で「地震、津波の起き方を知る」ということで、これはプレート型のものだということなどについて理科の時間で勉強するとか、そのほかには、津波が起きるときは必ず引き潮から起きるというのが正しいか間違っているか――これは間違っているんだということですね。
このことは私も今回いろいろ見まして、「伊東市史研究」の中でも、今、伊東で最大の地震、津波であったというのが元禄地震ですけれども、その前の寛永地震、このときにはまず引き潮があったということですよね。海がずっと五、六町下がって、魚が砂浜にたくさんいたので、住民の人たちは魚を集めに行ったと。そして、それが集め終わって、戻ろうとしたころに津波が押し寄せてきたというふうになっているんですね。その次の元禄地震ではそんなことはなくて、引き潮があったというふうには記録されてないし、ただ深夜だった、夜中の２時、３時のころに津波があったためにたくさんの死者が出たんではないかということが言われておりますが、そういう伊東の中の歴史と、そして仕組みと、その中でどうするかということの中の一つに、先ほどもちょっと言いました、率先して避難者としての自覚、要するに率先して避難者たれと。まず率先して逃げろということですよね。それから、偏見にとらわれるな。正常化バイアスとか言うそうですけれども、これは訓練だよとか、これはきっと大したことないよということで、大人は避難者として避難をするよりもとどまってしまうということが起こり得るそうです。私も実際、体験――多くの方は体験してらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、そういうことも含めて、その９０ページの手引きの中では、いろいろな形で子供たちにわかりやすく体験できるようになっておりますし、そういう点で、共通して学べること、そして伊東の歴史から学ぶべきことというものも必要、大切だというふうに思うんですね。
この「伊東市史研究第３号」に書かれていました中では、一番近かった地震が関東大震災の津波で、そのときは伊東は津波被害は余りなかったということなので、それを前提にすると危険ですよということをこの市史を担当された方は言っています。そういうことも含めて、大いに教訓として学び、それを教育の中で生かしていくべきだというふうに考えますが、そうした特に津波防災教育というものの大切さということと、それについて、伊東市でどういう形で今後考えていかれるか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎教育長（佐々木誠 君）例えばですが、自分の置かれている学校の高さ――教員はもちろんですけれども、子供たち自身が知っているか、あるいは自分自身が住んでいる土地の高さ、これを知っているか。これはこれまでの答弁の中でも何回か出てきておりますので、表示等がされれば、その表示を見たことがあるかどうか、どこに表示があるか等について、まちの中を探検しながら知ることも大事であろうし、また、今回津波のときに大きな教訓となりましたのは、これまでと同じように学校に残っていた子たちをできるだけ早く親御さんのもとに返したいということで、引き渡し等、あるいは学校から家庭に返すような、そういう対応をとりました。
しかし、津波が心配されるときには、決して返すのではなくて、学校のほうが高い場所にあるケースのほうが多いわけです。例えば西小学校で９．３ｍ．宇佐美小で９．４ｍの高さになっております。これに３階までの高さを足せば、学校に残っていたほうが安全であろうと、こういったことも既に学校の中では確認し、保護者にも通知をさせていただいたところです。まず、自分が置かれている状況を知るということが第一であろうと。そして、慌てないということが大事だということになってくると思います。また、静岡県、特に伊東市の場合には、９月１日の防災の日におきましても、いち早く地域の方たちと連携した避難活動ができるようにと、特に中学生の場合には戦力としての一員になることができるようにということで、長い年月をかけてこのところ指導しております。そういう意味では、意識の高まりはあると思いますので、視点を変えて津波という方向から教育、あるいは知識を与えていけば、必ず自分で自分を守るだけではなくて、将来的には地域の防災の中心になることができるだろうというように考えております。
◆６番（佐藤美音 君）同じような思いがあるというふうには思いますが、私はやはりこうした釜石の教訓を本当に生かしていくということを、日本じゅうで津波の心配される地域は考えていったら本当によくなるだろうなというふうに思うんですが、同時に、その地域の歴史というものも大事ですよね。そういう点では、釜石も、その鵜住居小学校も、釜石東中学校も、過去の津波ではそこまで浸水してない。そして、ハザードマップでも浸水域から外れているんですね。しかし、そこの３階を飲み込んだんですね。そこから外れているところも飲み込んだ。ですから、最善を尽くせということも言ってらっしゃいますが、最善を尽くすということは、想定を信じるなということを言っているんですね。想定を信じるなって、ちょっと無茶な言い方のように聞こえますが、そこで安心するな、さらに危険を想定して最善を尽くしなさいということを言っているわけですけれども、そういう点も含めて、伊東のこの間の防災訓練は津波１０ｍ地域を想定したわけですね。そうすると、宇佐美だと線路から下です。でも、元禄地震のときに津波は海から１qくらいのところまで浸水したと考えられるというふうに書いてあるわけですね。そうすると、１qというと線路を超えますよね。今は線路ができてちょっと高くなっているというのはありますけれども、その当時はもっと低かったかもしれませんが、そういうことも考えられるわけですね。
私は線路上、３００ｍか４００ｍぐらい線路より上の地域に住んでいますけれども、今までは自分の家の２階に上れば絶対大丈夫とたかをくくっていましたが、この間のあの津波の映像を見たら、そう簡単に大丈夫と言い切れないな、私だったらどこへこれから逃げたらいいだろうかということを考えました。やはり近くの神社か、お寺か、それが一山高いので、そこまで逃げれば多分大丈夫だろうというふうには思ったわけですけれども、そういうことを津波が予想されるすべての地域で考えるし、それから、そこに住んでいる人に限らず、通勤や通学でそこを通過する人たちもいるわけですから、そういう点から考えて、相当広範囲に、自分が今ここにいたらどこへ逃げようというような考え方を日常的につくっていけるような、そういう防災教育をすべきだというふうに考えます。私は、これをやり遂げていくのは並大抵のことではないと思うんですね。相当熱意を持って、長期の見通しを立てて、そしてやっていかないとこれは定着していかないんじゃないかというふうに思いますので、ぜひこういう教訓を生かしていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
２番目の避難方法と避難場所についてです。これも今申し上げたようなことになるんですけれども、元禄地震の７０年ほど前にあった寛永小田原地震の際に、言ってみれば引き潮から始まった津波だったわけですね。このときは、魚を取った人たちが帰るころに津波が押し寄せてきて、溺死者は宇佐美で二、三人であったということです。ですけれども、この問題を含めて、釜石で取り組んできたようなことを「伊東市史研究第３号」の中では言っています。津波から逃れるには、まず素早く高いところへ避難して津波から逃れること。２つ目には、河川を遡上する津波に注意をし、川沿いを避けて逃れること。これは和田村の方が竹ノ内村のほうへ避難するときに大川を通ったそうですね。そこで津波に巻き込まれてしまって死亡したという記録を書いている方がいらっしゃるんですけれども、浜野さんという方です。それから、高台への通路、高台へ逃げることとなっていますが、その高台への通路や、その高台に十分な空間を確保すること。そして、その高台や空間という点では、その生活している地域、地区の神社やお寺などがかなり有望な避難地になる場合が多いのではないかというということを言っています。
そういう点で、地域防災計画の中では、逃げるということ、避難をするということの中身はほとんど記載されてないですよね。災害が起こった、被災をした後の対策がほとんどなんですよね。ですから、被災した後じゃなくて被災する前、被災しないようにするにはどうしたらいいかということにはもっと力を入れて、この見直し計画をつくる必要があるのではないかというふうに考えますけれども、そこはいかがでしょうか。
◎市長（佃弘巳 君）こういう計画をつくるときには、どういうものが来るかというのは想定――わからないわけであります。ですから、そういうものによっては、先ほども答弁したように、臨機応変に考えていかなきゃならないわけでありますし、また、今から１５０年、２００年前の地形とも違う。また、そういう情報伝達方法も全然違ってきておるわけであります。ですから、それがどのぐらいのものが来るかというものも想定ができないわけでありますが、そういうときに、津波だけでなくて、山崩れ、そういうものも考えて総体的にいかなきゃならないわけでありますし、そういうものを視野に入れた中で、どういうものにしていくか。単純にこういうものはしていかなければならない。複雑にすれば今度はわかんなくなってくるわけでありますし、防災計画、それをしっかりとつくっているわけでありますが、災害が来たときにあの本を一々見てどうするかというようなことなんて、やっちゃいられないわけ。つくるものはとりあえずつくっておかなきゃなんない。それによって、訓練もそういうふうにしていかなきゃならないわけであります。ですから、津波が来るから、津波のことだけを考えて、山のほうに逃げればいいなんていうことじゃなくて、そういう中で災害があったときに臨機応変に物事ができる、そういうマニュアルというものをつくっておくべきであって、何が来るかわからないのに先にそれを想定していくということよりも、その後の処理、処置、そういうものをしっかりしていくべきだということでこういう計画はつくってあるわけであります。以上です。
◆６番（佐藤美音 君）市長のご答弁はわかんないじゃないですけれども、確かに臨機応変にということはあるんですけれども、臨機応変にするために、その基礎となる考え方をいかに身につけておくかということだと思うんですね。津波の場合は避難できる可能性がほかのものよりも高いんですよ。山崩れに対応しなくていいと言っているわけじゃないんです。ですけれども、津波は地震があった１分後とか、２分後とかじゃなくて、５分なり、１０分なり、あるいは２０分なりという一定の時間の後に発生するということが考えられるので、その間に逃げおおせる可能性が十分あるということなんですよね。そのために、どうやって防災教育を身につけさせておくかということや、あるいは避難場所や避難路を見つけておくか。できるだけ早くに高いところに上れればいいわけですから、そういうところを自分のところだったらどうだろうということを市民が考えておくことが大事なんであって、私は計画書に盛り込めと言っているわけではないんですけれども、しかし、そういう基本的な考え方は位置づけておいたほうが、職員が先頭に立って市民にアピールすることにもなるでしょうし、教師がアピールすることにもなるでしょうし、そういう意味で大事なんではないかというふうに考えるわけです。
確かに地形も変わってますし、海抜も変わってきているところもあるのは承知をしますけれども、やっぱり歴史から学ぶということも大事だと思うんですね。伊東が津波の体験をしてない山間部なら、別にこういうことを言うわけではないんですけれども、やっぱり海に面しているし、津波を体験しているし、元禄地震のときには７６０人も亡くなられている、あるいはもっとたくさんだったかもしれないというような状況からすると、やはり最悪の事態も想定しながら、しかしそこからも乗り越えていけるようにしていくというのが避難対策ではないかなというふうに考えます。そういう意味で、固定した今までの避難場所とかではなくて、今まである第１避難所、広域避難所とかというのは、被災した後の避難場所なんですよね。ですから、被災から逃れるための避難場所は、また別の考えを持つことが大事なんだということが今回の教訓だったと私は思うので、そこをぜひ担当職員の皆さんとかは考えていただきたいなというふうに考えます。よろしくお願いします。
それから、復興支援に関してです。支障はなかったということですし、対応はこちらの行政執行にも支障はなかったということですが、復興支援への人材の派遣というのは、伊東の場合は県の要請にこたえてということだったと思うんですが、この県の要請にこたえられなかったという例はあったでしょうか。
◎企画部長（梅原誠一郎 君）今のところ、県の要請に沿って派遣をしております。以上です。
◆６番（佐藤美音 君）公の派遣で行える業務と、それから民間団体だから行えるものというのがあるように思うんですね。特に、農地の復興について、私たちも多少ボランティアさせていただきましたけれども、民地はなかなか公が入れないというようなことがあって、ヘドロもこんな厚くて、かたくなって乾燥してコンクリートの塊みたいになっちゃっているんですね。そういうものを出すわけですけれども、出したものを集めには来てくれる。ですけど、出すまでの間はそれはもう民間でやらなきゃどうもだめなようで、ですから民間ボランティアがやったわけですけれども、そういう仕事はまだまだたくさん残っているんですね。私たちが帰る６月５日でもまだ常磐道の海側は水浸しになっていますし、田んぼの中にもいろいろなところに瓦れきの山がうずたかくなっていました。ですから、そういうもの、瓦れきの撤去などについては公共でかなりやるようにはなったようで、けがとか、そういうものが多いので、民間人では危ないということもあったようですけれども、全部の自治体がそうだったかどうかわかりませんが、そういうことも聞いています。
ですけど、ついきのうですか、ニュースでもボランティアの支援は阪神・淡路大震災の３分の１というのはやっぱり出てますね。ゴールデンウイークをピークにして、その後がたっと減ってしまっているらしいんですね。公でどれだけ派遣できるかはわかりませんが、国難と称してこの被災を何とか復興していかなきゃいけないということを言っている割になかなか進んでいかないし、支援もいま一つというのがちょっと隔靴掻痒といいますか、靴の下から足をかいているようなもどかしさを感じますけれども、そういう点で、職員の中にもなかなかちょっと言い出しにくいような声も聞くわけですね。何といいますか、もともと人員がぎりぎりのところで休まれちゃうとなかなか大変だよというような、仕事に穴があいちゃうよというようなことを言われると、無理をして休ませてというふうにはなかなか言えないというような状況もあるやに聞いています。ボランティア休暇を利用して行きたいということがあっても、余剰人員がそんなにあるのかみたいに言われちゃうとそれ以上は言えない。余剰人員があるわけじゃないのでということも、ちょっと組合のニュースにも出ておりますが、そういうことが言われています。
そういう点で、今回の、大都市じゃないとか、被災した自治体がたくさんあって、どこへどういうふうに入っていいのかわかりにくいとか、そういうこともあって、復興支援やボランティアが入りにくいというのもあったと思いますし、私も最初、自己完結で来なさいというふうに言われたときは、なかなか自己完結――どうやって自己完結しようかなというのはちょっと難しくて、一人で行くのは難しいなと思って、ボランティアを募られたので、それではいいなと思ってそこで応募して行ったんです。そういう点の難しさもあったとは思いますが、やっぱりこういう国難とか、いざというときに、人をわっと配置できるような、そういう対策というのが本来必要だというふうに思うんですけれども、その辺は、今、県の要請に応じてこたえられているからよしということなんでしょうか。
◎副市長（石井勇 君）お答えいたします。ボランティアの関係につきましては、ことし、この震災の後に、従来、ボランティア休暇は５日だったものを７日間とれるような形で変えたところであります。先ほどの休暇がとりにくいよというお話でございますけれども、それは一部の職員が組合活動として行きたいよという話の中でそういう話も聞いたことはありますけれども、実際には要望にこたえるような形で職務で行ってくれたほうが本人にとっては条件的なものはいいよと、そういうふうな話をさせてもらった経過がございます。
今後の職員の派遣の関係でございますけれども、向こうから、こういう職種の人に来てほしいよという部分がありますと、それは職場内でそこの職種の人間に対して、どうだというふうなことで手を挙げてもらう、そういうふうな形で進めておりますけれども、これからは長期の職員派遣というふうな形のものが求められてくると。今までは短期で、１週間、１０日の派遣でございましたけれども、今後については、半年あるいは１年、２年というような、そういう長期にわたってきますと、なかなか現状の職員の配置の中でそこまでの配置は難しかろうなというふうな形で考えておりますけれども、短期の中でできるだけ応援をさせていただくということは基本的には変わっておりません。できる応援はいたすと、そういう形で考えていきたい、このように考えております。
◆６番（佐藤美音 君）時間がなくなってきました。最近知ったんですが、「働かないアリに意義がある」という本が出たそうなんです。アリは働き者だという童話があるものですから、みんな働き者だと思っているけれども、アリの７割は休んでいて、１割は一生働かないんだそうです。だけれども、全く働かないということではなくて、いざというときに、大量のえさを発見したり、巣が壊れるなど予想外の事態が突発すると必要なアリが集まってくるということを生物の進化を勉強している方が発見したというか、観察でわかったということなんですね。それは働かないアリを抱えていることは非効率的に見えても、虫にとって集団を長期間存続させるための進化の形だったということなんです。人間の進化も、本当に今こういう状況でいいのだろうかなということを改めて考えさせられているわけですけれども、ぜひこういう復興支援等にも積極的に応じていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
中学校給食についてですが、食育としても大事だということで市長の答弁がありました。実現へ向けて、調整、研究を行っているとか、あり方について検討を行っているところだということですけれども、私は食べることがとても大事だというふうに思っておりますし、食べることの中身も大切にしていきたいと思っているほうです。ですから、前に私は、伊東でまだ中学校給食が何とかならないかということが議会でも大いに議論されていたころですが、群馬県の高崎市ですべての中学校一斉にやっていなかった給食を実施したということを伺ったわけですが、福祉文教委員会で視察に行きました。そのとき学校の現場へも伺って、そこの校長先生とお話をする機会を得たわけですが、そのときに私は校長先生に聞きました。給食を実施して何が一番よかったと思われますかと聞いたんですね。そしたら、私はちょっと意外だったんですが、その校長先生の答えは、今までエスケープしていた子供が給食で学校に戻ってきたことを心から喜んでますと、そうおっしゃったんです。やっぱり食べることって本当に生きることに直接つながることですし、食べることが保障されるということは本当に大事なことなんだなというのを改めてそのときに感じさせられました。私はこの言葉は一生忘れないと思いましたね。こういう校長先生がいるということは、私はとても心強いというふうに思いました。
要するに、エスケープしていた子たちが給食なんかで学校に戻ってくるなんてけしからんなんていうふうに思う先生もいらっしゃるんではないかということも感じましたけれども、そうじゃなくて、大きく受けとめていらっしゃる。学校に居場所を子供たちが発見したことを喜んでいらっしゃるというふうに私は受けとめたんですね。そういう意味で給食の果たす役割というのは大変大きいというふうに考えます。あり方をどうしたらいいか検討を行っているということでしたけれども、具体的にどういう方法とかについて検討がされてますか。
◎
教育委員会事務局教育次長（鶴田政利 君）あり方検討会の中では、具体的な話というのはまだ実際には出ておりませんけれども、今、小学校給食が設備の問題とかの置かれている状況でありますとか、基本的には中学校給食の話題も盛り込んだ中で、伊東市の給食を全体的にどういう形にしていこうかという論議をしているところでございます。
◆６番（佐藤美音 君）もう何年がかりですかね。２０年近い経過を経て、それ以前からの要望はあったわけですから、何十年という強い要望が引き継がれてきているというふうに思うので、具体的に計画をどういう方法でどういう形でやることが望ましいのだろうかということや、財政的にはどうであろうかとか、そういうことも含めて、実施のための計画に一日も早く着手していただきたいというふうに強く要望して、終わります。
○議長（久保谷廠司 君）以上で６番 佐藤美音君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 １時４３分休憩
───────────
午後 １時５３分再開
○議長（久保谷廠司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、４番 大島春之君の一般質問を許します。
〔４番 大島春之君登壇、拍手〕
◆４番（大島春之 君）第１６期、最後の一般質問をさせていただきます。
質問の第１でございます。｢義務教育は、これを無償とする。｣という憲法の規定からも、どの子も安心して教育が受けられるよう就学援助制度が活用しやすくなるように、周知と、申請しやすい手続が必要ではないかお尋ねをいたします。この制度の改善を求めて、日本共産党議員団は、２１年６月議会の重岡議員の一般質問を初め、各議会においてさまざまな観点から問題点の改善を求め、質問をしてまいりました。憲法２６条では「義務教育は、これを無償とする。」と規定されています。さらに、日本が１９７９年に批准した国際人権規約Ａ規約第１３条では、｢初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。｣となっています。ところが、実際日本の教育は無償とは大きくかけ離れ、父母負担に依存しているのが現状です。２年に１度公表される「子どもの学習費調査｣が昨年１月、平成２０年度分のものが発表されました。公立小学校学校教育費が平均年間５万６，０１９円、中学校で１３万８，０４２円かかっていることが明らかになりました。この学校教育費というのは学用品、通学費、制服、実験実習材料費、修学旅行費用、生徒会費、ＰＴＡ会費などで、学校教育のために各家庭が支出した経費です。これ以外にも給食費がかかりますから、父母負担は相当な額になります。市内のある中学１年生の校納金の予算書では、各教科の副読本や教材費、生徒手帳、文房具予備費、牛乳代等々、年間３万７，０００円であり、４、５月は５，０００円、６月から２月まで毎月３，０００円の徴収となっています。入学時は、制服を初め、体育着等々多額のお金がかかります。｢子どもの貧困白書｣を見ると、入学と同時に必要な義務的経費は、小学生で１３万３，４８５円、中学生では２５万６，０００円かかるというデータも示されています。こうした父母負担の増加は、経済状況や雇用の悪化に伴う貧困と格差の広がりの中で、家計の状況によっては義務教育が保障されないことになりかねません。
観光で成り立つ本市においても、長引く不況のもと、市内経済が疲弊し、多くの市民は毎日の暮らしに四苦八苦しています。追い打ちをかけるようにこの３月の大災害により、自粛ムードと相まって、雇いどめ、売り上げ不振とさらなる経営不振に陥っており、市民の暮らしはますます厳しくなっています。こうした不況のもとで、お金の心配をしないで学ぶことを権利として保障しているのが就学援助制度です。しかし、この制度は市民に広く知られていません。小学校入学時に説明はされますが、多くの情報とともに行われ、心に残ることが少ないのではないでしょうか。さらに、在校生に対してどの程度の案内がされているのでしょうか。義務教育９年間の間には、失業、経営不振等により生活が厳しくなるなど、生活状況は変化します。毎年度、わかりやすい表現の文書で父兄に知らせるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、市民が申請しやすくするために、現在の申し込みは学校長提出ですが、教育委員会でも受け付けることや、就学援助要綱では、民生委員の意見を聞くことが明文化されていますが、これは、就学奨励法に基づく施行令第１条に、かつて民生委員の助言を求めることができるとの一文が挿入されていたことによるものと考えます。しかし、この条文は２００５年度から全文削除されています。このことから、多くの自治体では民生委員の意見を求めることは削除しています。就学援助制度を広く知らせ、必要とする人が心置きなく受給できるように、申請方法の改善や内容を充実することが必要と考えますがいかがでしょうか。
質問の第２は、第四次総合計画では、市民との協働の仕組みを築くことが重要とされています。市民が参画しやすくするために、情報の共有や話し合いが必要と考えますが、その取り組みや進め方について、市民とともに行わなければ進まないまちづくり、ごみの減量化、基幹産業である観光等についてお尋ねをいたします。第四次総合計画は、市民が夢と希望を持って暮らすことのできるまちづくりを目指し、策定されました。この基本構想を推進するためには、市民の意見や創意がまちづくりにいかされるように、市の事業計画等に対して、市民の意見や提案が反映できる仕組みづくりに取り組むことや、地域やボランティア、ＮＰＯなどによる活動への支援を通じて、市民が主体的に参加できる仕組みづくりに取り組むとともに、ネットワーク化を図り、市民と行政による協働のまちづくりを進めると記載されています。基本計画を見ますと、現況と課題、目標、目標を実現するための具体的な方策、市民との協働によるものとして考えられる方策など、より具体的に示され、これからのまちづくりには市民と行政の協働の力がいかに大切であるかが示されています。
協働とは協力して働くことと広辞苑に記載されていますが、このためには、情報を共有し、大いに意見交換して、認識を一つにしなければならないと考えます。まち中に市民も観光客も憩える施設をとの地元の要望がかない、１９年度、市内初の足湯が松川公園に建設されました。その建設に当たり、当時の課長みずから、商店街の女性組織の会合に足を運んで計画の概要を説明してくれました。建設場所、活用方法、メンテナンス等について話し合い、立地は排気ガスの多い県道沿いより現在地という提案が受け入れられ、商店街からの出前など何らかの方法で活用ができないかと大いに盛り上がったものです。行政も市街地のために頑張ってくれるのだから地元も協力しようと、メンテナンスを引き受けることになりました。家庭の事情で断念せざるを得ない方が出るなど紆余曲折はありましたが、ここまではまさに協働の仕事であり、職員の果たした役割は大きいものと評価します。
しかし、当初市が用意した掃除道具が盗まれるというアクシデントが起きました。市に要望したところ予算がないとの一言で自費購入に至りました。公共施設の環境美化、保全等のために市民がボランティアとして市と合意書を交わすと、必要な品物、用具等の支給や貸与がされるというアダプトという制度があることを当時、行政の担当者も市民側も知っていたならば、このように市民に負担をかけることもなかったと考えられます。さらに、温泉成分により白い足湯に黒ずみが生じ、市政モニターに汚れていると指摘されました。何とかならないでしょうかと言うのみで、協力してその対策を講ずることはありませんでした。この例に見られるように、市職員は、所属する課内のみならず、関連する情報にも常に関心を持ち、それを生かし、ともに考え、ともに行動することが重要ではないでしょうか。これでなければ、市民との協働は言葉だけで終わってしまうのではないでしょうか。
このような施設建設や維持管理ばかりでなく、これからの伊東市をどのようなまちにしていくのか、多くの市民の意見や希望を取り入れていくことが大切と考えます。駅前再開発事業など、地権者はもとより、より多くの市民と情報を共有し、お互いに意見を出し合い行動しなければ進んでいかないと考えます。また、地球温暖化、焼却施設の延命等を考えても、ごみの減量化を推進していかなければなりませんが、そのためには市民の協力なくしては成り立ちません。有料化後、減量できたと市は評価していますが、景気の動向や市民意識の変化などでそれも変化していくのではないかと考えられます。市が率先して減量に向け努力するとともに、市民とともに減量に向かっての方策や情報を共有し進めていくことが必要と考えますが、どのような取り組みを行うのかお尋ねをいたします。
さらに、観光を基幹産業とする本市では、観光不況は市民の生活を脅かすばかりでなく、市政運営にも大きく影響することは言うまでもありません。おもてなしの心が盛んに強調されてきましたが、伊東においでくださった方々に、うちにお泊まりでないから、お買い上げいただかないから、というのではなく、伊東へ訪れてくださったお客様は市民みんなのお客様と考えます。さまざまなイベントへのボランティア参加など、招致するものですが、これらを市民に実行していただくことは、広報やインターネットに記載されているというだけでは進んでいかないと思います。総合計画では、市民参画のまちづくりを進めるためには、市の事業計画に対し、市民の意見や提案が反映できる仕組みをつくることが必要不可欠であることや、情報をわかりやすく市民に伝えるとともに、市民の意見を広く聞くことなどで情報を共有することが重要と記載されています。一朝一夕には実現することは非常に大変と考えられます。その実現に向かって市長はどのようなリーダーシップをとられるのかお尋ねして、壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）４番 大島議員にお答えをいたします。
初めに、「義務教育は、これを無償とする。」という憲法の規定からも、すべての子供が安心して教育を受けられるよう就学援助制度を活用しやすくするため、さらなる周知と手続の簡素化が必要であると考えているがいかがかであります。就学援助につきましては、今後とも、就学困難な児童・生徒に対しては、教育の機会を確保するという本制度の目的を達成するために必要な援助を行うよう、対応をしてまいりたいと考えております。また、各学校を通して、保護者に対して本制度の周知を指導しておるところでありますが、まだそれを周知を徹底的にされていないということも言われておるわけでありますので、今後も、ホームページ等への掲載など、制度の目的や申請方法等をさらに広報して、また、手続の方法についても研究をしてまいりたいと考えております。
次に、市民協働の進め方や取り組みについてであります。本市では、これまでも各種計画における審議会等により、地域ぐるみによる環境美化活動、観光のイベントボランティア等、計画の作成から実施に至るまで市民参画の推進をしてきたところであります。今後も、施策を企画・立案する段階での市民参画をより一層拡充するとともに、市民の協力なくしては行政というのもできないわけでありますし、積極的な広報に努めるなど、これまで以上に市民との情報の共有化を図った中で、市民との協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆４番（大島春之 君）壇上でも申し上げましたように、日本共産党の議員は毎議会と言われるほどこの就学援助の問題等に対しては改善を求めてまいりました。以前ですけれども、東大の入学者の父兄が占める所得ですか、所得が高い人の割合が多いというようなのも出ました。いわば学力と親の所得が比例していくというのは、余り喜ばしいことではありませんし、そういうことを解消する上でも、本当にどの子も安心して教育が受けられるようでなければというふうに感じているところです。今、周知が余りされてないようなことも、市長はホームページを改善するというふうにおっしゃいましたけれども、伊東のホームページですけれども、本当によそと比べて非常に貧弱で、たった３行だけです。伊東市の市の情報に載っているホームページは、就学援助で検索しますと本当にたった３行というものですけれども、これらはもっと改善していただきたいなというふうに思いますけれども、その気持ちがあるかどうか。
また、入学説明会などで配付される文書ですけれども、それも非常に細かい字で、「父兄の皆さんへ」ということで載っています。年度によって、学校によってまたちょっと違いますけれども、こんなに細かい字で書いてありまして、私みたいに年取ってまいりますと――若いお母さん、ご父兄はおわかりですからそんなことはないかもしれませんけれども、年寄りですと虫眼鏡で見ないとわからないような状態なのが配付されるということだったりするんですけれども、この辺の改善は考えていらっしゃるかどうかお尋ねをします。
◎
学校教育課長（大川幸男 君）まず、ホームページでございますが、手続の方法について、または今議員がおっしゃったように、３行、４行ですので、これについてはもう少し丁寧な対応をしていきたいというふうに考えております。それから、文書でございますが、申請者に渡すものを直接渡している学校もありますものですから、それについてはもう少し丁寧なわかりやすい文書を出すように、改めて学校のほうに委員会を通して指導していきたいというふうに思っております。あと入学説明以外にお便り、学校便りでも広報するようにということを改めて指導していきたいと思っております。
◆４番（大島春之 君）ずっと改善しますというふうに言われまして、今期１６期は一般質問はこの質問が私が最終の最終ですけれども、そうでなくて一般質問ができるのはこの議会だけですよね。ずっと毎議会取り上げてきましたけれども、改善の余地がないということで、また再度取り上げさせていただいたんですけれども、もっと父兄にわかりやすい、そういう告知をしていただきたいなというふうに思います。よその学校ですとか、よその県を見ますと、非常にわかりやすい文章で、わかりやすいチラシで配付をされています。その辺のところが受給率などにも影響してくるのではないのかなというふうに思います。
申請の方法ですけれども、要綱では、申請は所得証明、児童扶養手当などの書類とともに学校長に申請するというふうになっていますし、要綱をちゃんと開いてみますと、申請書類もすべてあるわけですけれども、その中には学校長の意見及び民生委員の意見を書く欄があるわけですね。申込書を渡されたときに、「えっ、民生委員さんの意見もわざわざもらいに行かなければいけないの」と父兄は思いますし、もし自分の地域の民生委員さんがわからなかった場合などには学校はどのような対策をとってくださっているのでしょうか。お尋ねします。
◎
学校教育課長（大川幸男 君）まず、本制度は公の補助で対応するということですので、学校、それから地域の代表である民生委員の方にご意見をいただいてと。あらゆる面で支援をしていくという考え方でおりますので、これについては研究してまいりますが、この方法で考えていきたいと今思っておるところでございます。
◎
教育委員会事務局教育次長（鶴田政利 君）今のご質問の中で、民生委員さんの所在がわかりにくいというようなお話がありましたけれども、これは学校のほうで説明をさせていただいていると思いますけれども、その辺が不十分なようでありましたら、改めてそういうこともわかりやすいような説明に心がけていくということにさせていただきたいと思います。
◆４番（大島春之 君）２００５年ですか、そのときに民生委員さんの意見を聞くというような欄が以前あった。施行令の第１条にあったわけですけれども、その施行令の第１条から削除されたわけですよね。そのために、多くの自治体では、民生委員さんの意見を聞くことなく、所得証明や家族構成などによってこの支給を決定するということがなされてきていますけれども、この辺の民生委員さんの意見を聞かなくてもいいというふうに要綱を変えるおつもりはないかどうか。いわばこの施行令から削除されたことによって、施行令にはないことが要綱には書かれているということになるわけですけれども、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育次長（鶴田政利 君）先ほど
学校教育課長のほうから答弁させていただきました。一応民生委員さんの意見を申請書の中に記載をしていただくという形になっております。これは今までの議会の中でご答弁をさせていただいていると思いますけれども、
学校教育課長が申し上げましたように、貴重な市の財源を使いまして就学援助というのをやらせていただいているのも現状でございますので、そういったものを含めまして、民生委員さんにより正確な情報と言うと申しわけありませんけれども、困窮している状況等を調べていただいて、そういったご意見と学校等で校長が確認をしておりますいろいろな内容につきまして、やはり申請書に記載をしていただくことで、就学援助の申請もわかりやすく認定ができるようにという形で考えており、現在のところ要綱は改正をするという方向には考えていないところでございます。
◆４番（大島春之 君）就学援助は準要保護ということですので、要保護の認定についてお尋ねしますけれども、生活保護を受けるときには民生委員の意見というものを明記するようになってますでしょうか。どうでしょうか。
◎
保健福祉部長（日吉一三 君）実は昨年度から、この制度につきましてはそれを義務化しないということで取り扱いをさせていただいております。これは民生委員さんの活動のほうの要求もございますし、生活保護の調査の中で十分対応できるということもございます。結果につきましては、民生委員さんに地域にこういう方がいらっしゃるということは通知をしておりますけれども、従来の意見書の提出については義務化しておりません。以上でございます。
◆４番（大島春之 君）要保護、いわゆる保護の場合は、調査の方法、いわば役所の調査といいますか、それで対応できるということで、民生委員さんの意見は聞かなくても済むということになっているそうで、それに準ずるというか、それよりも準じているわけですね。完全なる要保護ではない、その人たちはなぜ民生委員さんの意見を聞かなければならないのでしょうか。お尋ねします。
◎
教育委員会事務局教育次長（鶴田政利 君）今、
保健福祉部長さんのほうから答弁をいたしましたように、要保護になりますと、生活保護の方につきましては市の職員が生活の実態を調査をしているという具体的な調査内容がございますので、民生委員さんの意見というのは省略をしているというふうに私は理解をしております。ですけれども、就学援助につきましては、学校長につきましては学校の状態だけの意見を書いてございますので、生活の実態を含めまして確認をする意味で民生委員さんの意見をいただいているというところでございます。
◆４番（大島春之 君）でしたら、いわば学校長にお任せするのではなくて、市の生保と同じような調査をして、認定の基準などを決めるのが普通ではないのかなというふうに思います。先ほど、民生委員さんの仕事が、民生委員さんからの要望もあってというような話が生保のほうでありましたけれども、本当に大変なお仕事で、皆さん時間に追われて、民生委員さんの仕事を非常にご苦労してやっていらっしゃるわけなんですよ。そういうときに、家庭訪問をして調査を書いてくださいと言われると非常に負担になるということをある民生委員さんもおっしゃっていました。生保も少しずつ改善してきているわけですから、その辺、準要保護ということの就学援助制度も改善を強く要求していきます。
それともう一つ、申請書を出すのは、学校に出してください、学校長ですけれども、担任に出してくださいというふうになっていますけれども、これを教育委員会でも受け付けるというふうに、両方で受け付けるというふうにはならないのでしょうか。お尋ねをします。
◎
教育委員会事務局教育次長（鶴田政利 君）申請につきましては、今議員さんおっしゃるように、学校のほうへ提出をしていただきまして、学校のほうで漏れがないかも含めまして、確認をして教育委員会のほうへ回覧をしていただいておりますけれども、今後、そういった手続につきまして、よりわかりやすいようなことも含めて、教育委員会のほうでも提出ができるかどうかは前向きに考えていきたいと思います。以上です。
◆４番（大島春之 君）その申請ですけれども、申請した後、認定委員会が開かれて、４月、７月、１０月、３月に年４回開かれるというふうになっています。そして、申請については期限があるのかどうなのかということと、この支給の場合はいつからの支給になるのか。支給はいわゆる認定された月の１日というふうに要綱にはなってますけれども、その辺はどうでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育次長（鶴田政利 君）認定審査会でございますけれども、要綱上、今議員さんがおっしゃった、年に４月、７月、１０月、これは継続を含めまして３月の時期に行わせていただいております。ですので、申請書が出ましたら、その時期に開催をして、議員さんおっしゃるような形で、認定をされた年度という形と、あと学期ごとに継続とか、新規のものとかを改めて審査をさせていただいているのが現状でございます。また、学期ごとに審査をさせていただいてます状況といいますのは、当然、１学期で申請をされても、例えば所得の状況でありますとか、生活の状況でありますとか、若干変わることがございますので、そういった変わった申請者をお救いすると言うと変ですけれども、現況最も申請しやすいような状況で認定をしていこうという考え方もあるのが現状でございます。
◆４番（大島春之 君）所得というのは日々というか、月々変化するもので、壇上でも申し上げましたけれども、今回の震災で雇いどめになって、本当に食べるものも大変だというようなご家庭も出てらっしゃいます。そのような場合でも、いわば申請して、それが認定審査会で、次長はその人たちにも差しさわりがないように年度の途中でも受け付けるということでしたけれども、申請するときはそれなりの理由があって、本当に大変だからこそ申請するんですから、せめて支給は、いわゆる認定された月ではなくて申請書を出した月――例えば生活保護も同じだと思うんですけれども、申請書を出して、そのときではないでしょうか。生活保護のほうの場合はどうなってますか。支給は、認定された月支給ですか。
◎
保健福祉部長（日吉一三 君）確かに申請をされて調査をさせていただきます。しかし、保護の開始の時期は申請のときをもって開始をするというのが生活保護の考え方でございます。
◆４番（大島春之 君）お聞きのとおりです。生活保護は申請のときをもってということですので、準要保護のための制度である就学援助ですから、ぜひこの辺の支給の方法も改善をしていただきたいなというふうに考えます。支給方法ですけれども、たしか生活保護も、いろいろな事務の簡素化ですとか、その他もろもろの事由で銀行振込が原則となったというふうに考えますけれども、就学援助については今どのように支給をしてらっしゃいますでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育次長（鶴田政利 君）現在の就学援助の支給につきましては、学校で直接、まとめて購入する費用等もございますので、基本的には学校に保護者の方から委任をしていただきまして、学校のほうから保護者の方に、直接個人に行くものについてはお渡ししていただいているというのが現状でございます。
◆４番（大島春之 君）学校へ納めなければならない、例えば給食費ですとか、そういうようなものについては学校へ直接でもいいと思うんですけれども、そうでないものについては、父兄への振り込みなどにすれば、学校の先生方の事務の負担が非常に減るというふうに考えるんですよね。現金を封筒に入れてやることなどを考えますと、その辺、随分事務負担が減るのではないかなというふうにも考えますので、その辺の支給の方法も考慮の対象にしていただければなというふうに思います。
支給の内容ですけれども、制度ではどのようなものに支給されるということが決まっていまして、２００５年度、いわば小泉構造改革以前ですと、就学援助の２分の１は国庫補助金だったわけですけれども、２００５年度に基準財政需要額の中に繰り込めということで、いわゆる交付税措置がされるようになって、各自治体間でもすごく格差が広がってきてるわけですね。私もちょっと調べましたら、この近辺でも、三島市などは学習に必要なものということで、眼鏡などに対しては就学援助の対象になっていますけれども、伊東市ではどうなんでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育次長（鶴田政利 君）伊東市では、具体的なお話で眼鏡は対象にはなっていないというふうに思います。以上です。
◆４番（大島春之 君）伊東市では眼鏡は対象ではないということですけれども、その辺、勉強をする、その権利を守ってあげるためにも、できる援助はすべきではないのかなというふうに思います。私、ある中学校の１学年の予算書というのを手にしているわけですけれども、クリアファイルから国語の書き初めの何とかとか、国語のいろいろ、その他もろもろで、壇上で申し上げましたような金額になるわけですけれども、この中にはＰＴＡ会費ですとか、修学旅行費などは入ってはいません。そして、牛乳代は月に７２０円ですか、入っているんですけれども、就学援助というのはたしか給食費なども援助の対象になるというふうに思うんですけれども、門野中は給食がありますが、ほかの学校は給食がないんですけれども、その辺に対しても、伊東市内でも格差が生じているというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育次長（鶴田政利 君）牛乳代につきましては、門野中も集金をしているというふうに思っておりますので、ほかの中学と同様に集金は行っているというふうに考えております。以上です。
◆４番（大島春之 君）そうしますと、伊東市においては、小学校の給食費は認められるけれども、中学は認めていないというふうに受けとめてよろしいですか。
◎
教育委員会事務局教育次長（鶴田政利 君）小学校の給食もそうでございますけれども、中学校給食にかかる食材費という形でいただいているという考えでございます。
◆４番（大島春之 君）お聞きしたのは、食材費はもちろん集金しているわけなんですけれども、それが就学援助の対象になるのかどうなのか、また、学校給食のある学校とない学校でのその辺の差はどうなってるのかということをお尋ねしているわけです。
◎
学校教育課長（大川幸男 君）給食につきましては、学校給食に要する経費ということで、中学校の場合につきましては、牛乳を飲みますので、それは対象ということでございます。以上でございます。
◆４番（大島春之 君）そうしますと、門野中学の給食は給食とは認めていないというふうに受けてよろしいですか。
◎
学校教育課長（大川幸男 君）学校給食費に対する補助は出ております。
◆４番（大島春之 君）そうしますと、給食費に対する就学援助が出ているわけですから、中学間で、同じ伊東市内の中学生で同じような準要保護でも、給食のある学校とない学校によってその金額はまちまちであるというふうに認識してよろしいんですね。
それともう一つ、校納金のところで、ある学校のを見てびっくりしたのは、カーテンのクリーニング代ですとか、学年整備費などが校納金の中に含まれているわけですよね。そのほか、先ほど南中には緊急地震速報をＰＴＡからいただいたというふうに言っていますけれども、各学校でもＰＴＡ会費の中からそのような備品といいますか、半備品、そういうようなものが１年に１つか２つは購入されているというふうに聞き及んでおりますけれども、その辺も含めて、もっともっと市の教育予算は当然学校が――子供たちが直接ではないような、そういう施設もあるわけですよね。いわば就学援助は義務教育は無料だという建前のもとにやっているわけですけれども、その辺も改善していただきたいなというふうに思います。この就学援助ですけれども、伊東市の場合、受給率はどのようになってますでしょうか。お尋ねします。
◎
学校教育課長（大川幸男 君）平成２２年度支給率につきましては、５．４％でございます。
◆４番（大島春之 君）全国的にもこの就学援助は、自治体間によって非常に格差があるわけですよね。一般財源化されたということもあるのかもしれませんけれども、静岡県の受給率というのは全国でも一番低いわけです。平均４．５％です。これは４年前の統計になりますけれども、全国で４．５％、一番高い大阪は２８％で、約６倍の格差があるわけですよね。伊東市の場合、県の所得で見ますと、伊東市民平均所得は県下でも市の中では最低だということですとか、生活保護受給率が１８．９‰、本当に所得が低い方々が多いわけですけれども、さっきおっしゃった５．４％という数字は低いとは思われませんか。
◎
教育委員会事務局教育次長（鶴田政利 君）数字で追っかけますと、率が５．４％ということですけれども、これはご家族の世帯構成などによりまして世帯の収入状況も変わってまいりますので、１人当たりの平均所得で比較することはちょっと難しいのかなというふうには考えております。
◆４番（大島春之 君）世帯構成が変わっているから変わるというのはわかります。しかし、生活保護の場合は世帯構成です。その生活保護が県下でも一番高いのにもかかわらず受給率がそんなに高くないので、私はびっくりしたんです。そして、ちょっと近隣を調べてみましたら、沼津では小学校が７．８％、中学は１０．１％です。三島は所得が多い。文教市ということになってますけれども、そこの中学も６．３８％ですね。小学校の場合は４．１％ですけれども、そのように静岡や清水、浜松などは本当に１割近いというような状態になっています。そのところを見ましても、いかに受給率が低いということは、もっともっと皆さんに知らせていないというのが大きな原因ではないのかなというふうに思います。本当に最初にも申しましたように、親の経済力によって学ぶ権利を奪われるということがないように、だれでもが安心して楽しい学校生活を送られるような、そんな制度にしていただくためにも、ぜひこの就学援助制度は、周知の仕方ですとか、申請の仕方、また支給などについて多くの改善を求めてまいります。
次に、協働のほうですけれども、基本計画には、現況と課題、目標、成果指標、目標を実現するための具体的な方策として、いろいろな市民とともに行う基本計画ですね。本当に具体的に示されていて、そういう意味では、これを全部やったらどんなにすばらしい伊東市になるんだろうかなというような未来像が浮かんでくるわけですけれども、この総合計画、市民みんなのためのものとするために、市ではどのような方法で市民に知らせていこうと思っているのか、お尋ねをいたします。
◎企画部長（梅原誠一郎 君）先ほど市長答弁されたとおり、市民参画、これをより一層拡充すること、そして情報の提供、共有化といいますか、それらを図りながら、市民との協働を図っていきたいと、そのように考えております。
◆４番（大島春之 君）情報の共有ということも含めて、市民参画というようなご答弁で、先ほどの市長の答弁の中にも、企画立案の段階から情報を共有して、みんなでやっていくというような答弁がありましたので、ある面ではそれをどんな方法で進めていくのか。なかなか今まで行政というのは上から目線といいますか、これ、やってやるよ、これ、こうやってやるよなんていうような感じのものが多かったように思うんですけれども、これからはそうではなくて、みんなでつくり上げていこうというのが、私はこの総合計画の向こう１０年間の計画だというふうに受けているわけです。先ほど足湯の例などを言わせていただきましたけれども、観光ボランティアとか、森林ボランティアとか、さまざまなボランティアに依拠することが多い施策でもあると。ボランティアというだけではないですけれども、そういうのも多い施策だというふうに思うんですけれども、それらに対する援助といいますか、協力などはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◎
観光経済部長（三好信行 君）私のほうから、観光イベントボランティアについてお答えをさせていただきます。イベントボランティアの特典というのは、別に今現在ないわけでございます。このボランティアの募集につきましては、年度当初、観光課、各出張所、ホームページ等々に記載して、ボランティアの募集を行っているところでございます。平成２２年度を見ますと、登録者３５名でございます。市民参加数というと、７３回ぐらいボランティアをしていただいているわけでございます。観光のまち伊東を知っていただく、そして、その知っていただいて情報発信をしていただく、そういう部分で、一緒にこれからもボランティアと共存しながら事業を進めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
◆４番（大島春之 君）私も２年ほどぐらい前までは、アダプトシステムというシステムが伊東市にはあるということを知りませんでした。このシステムですと、いろいろな作業用具ですとか、それらを支給していただけるということも知らなくてやってきたわけですけれども、このような場合、さきの一般質問の中でも、役所の仕事は本当に横の連携が必要だというような答弁が何度かございました。例えば災害に関しても、自分のところの制度だけを知っていても被災者には何回も足を運ばせることになるとかというような話で、いかに横の連携が必要かということが強調されましたけれども、これなども本当に横の連携が必要なものではないかなというふうに思うんです。例えば同じイベントボランティアにしても、または森林ボランティアなども、さまざまなボランティアがあるわけで、その用具、例えば軍手１個にしても、按針祭の後、本当に皆さん一生懸命ごみ拾いをなさってくださっていて、すごいなと心から拍手を送っている次第ですけれども、そういう方々に対しても、いわばごみ袋や軍手など必要なものがあるわけですよね。それをいかに市が――それはアダプトシステムでやっているのか、そのイベントの中の必要経費としてお買いになってらっしゃるのかは存じ上げませんけれども、一応そういうのは市のほうで用意をして、じゃ皆さんお願いしますということになるのではないのかなというふうに考えるんですけれども、いかがですか。
◎
観光経済部長（三好信行 君）ボランティアの関係、一つの例を大島議員は出していただいて、按針祭の関係、これはごみ袋等は按針祭の経費で賄っております。先ほども答弁させていただきましたけれども、やはり市民の皆さんと一緒に進めていく、そういう部分の中でイベントボランティアがあるのかなというふうに感じているところでございます。先ほども申しましたけれども、別段特典があるわけではないわけですけれども、やはりこの伊東温泉を好きになっていただく。そして観光のまちをまた認識してもらう。そういう中でイベントボランティアの皆さんと協力しながらこれからも事業を進めていきたいと、そのように考えております。以上でございます。
◆４番（大島春之 君）按針祭の後の夜の花火大会が終わった後、また次の日の朝、市民の皆さんが海岸に出て、一生懸命お掃除をしているのを見ると頭の下がる思いですけれども、私は諏訪の花火に行きまして、夜は雨に降られて、ほうほうのていで逃げ帰った記憶がございますけれども、翌朝６時に湖畔に出てみますと、大勢の市民の方がそれは一生懸命お掃除をしているのを見て、ああ、どこでもこうやって一生懸命やっているんだなと。そして、それに対して、市がそれなりの援助をする。集めたごみはここへ置いておいてくれれば運ぶよとか、軍手はあるよとか、いろいろな意味でそういう方々に援助をする必要というのを痛切に感じました。諏訪でも何人かの方からお話をお聞きしたんですけれども、その辺の対策はきちんとしているようです。市民の労働力をいただいているわけですから、本当にいただいているという感謝の気持ちもせめて持って、しっかり市はその辺は対応をしていただきたいと思います。
駅前整備計画ですけれども、今、協議会がつくられていますけれども、先日、協議会の総会に行きましたら、出席させていただいたときに、まちづくり協議会で、そのときに、今年度中に若者から高齢者まで含めた駅前整備の協議会をつくっていきたいと思っているというような話がありましたけれども、それは今年度中に行っていくのかどうか。また、今ある駅前再整備計画の協議会、そのほうとの関係はどのようになるのか、お尋ねをします。
◎建設部長（牧野昇 君）駅前の広場整備の検討委員会のことだと思います。今年度中に５回ほど会議を開いてやっていく予定でございます。メンバーとしましては、当然、交通事業者、商工会議所だとか、福祉の代表、住民の代表の方々、いろいろな方々に入ってもらって、十五、六人でやっていく予定でございます。それと、既存の駅前のまちづくり協議会、当然その方たちとも整合性を持って活動していきたいなというふうに考えております。以上でございます。
◆４番（大島春之 君）そのほかですけれども、ごみの減量についてですけれども、有料化導入時に町内ごとに説明会を開いて、ごみについて市民が考える非常にいい機会だったというふうに考えます。有料化がいいと言っているわけじゃないですよ。みんなと説明会で一生懸命ひざを突き合わせて話し合いを持ったということは非常によかったなというふうに思うんですけれども、さらに減量を進めていく。リバウンドをさせない。今はこんなに観光が不況ですから、リバウンドを考えることもないとは思うんですけれども、これがバブルのときのように右肩上がりで景気が上がりましたならば、ごみもさらに上がっていくのではないかなというふうに考えるわけですけれども、そうしないためにどのようなことを市はお考えなのか、お尋ねをいたします。
◎市民部長兼危機管理監（鳥澤秀壱 君）これは一つの例でございますが、伊豆高原地区で住民組織と一緒に定例の意見交換会、そういうものをやっております。それから、排出状況なんかを、市のほうで一々ステーションのチェックをして、そこで、こういうナンバー１のステーションはだめだよとか、ここはいいとか、そういう評価をしながら、いわゆる地域の環境、そういうものを向上させていく、そういうような活動を今やっているところでございます。以上でございます。
◆４番（大島春之 君）排出状況の調査などもやっていらっしゃるということでしたけれども、そういうのは市民に返しているんでしょうか。その辺がいかに情報を共有するかということで大事なことではないかというふうに考えるんですけれども、いかがですか。
◎市民部長兼危機管理監（鳥澤秀壱 君）その辺のところは、市のほうでいわゆる特集号を組みまして、そこで年間の減量がどのぐらい進んでいるかとか、先進的にどういう取り組みをしているところがあるとか、そういうものを紹介しながら、市民との情報の共有化を図っているところでございます。以上でございます。
◆４番（大島春之 君）一つの提案ですけれども、減量化などに関心のある市民とともに、学習会やそれを実践していく、そういうようなプロジェクトチームのような考え――例えば駅前の整備計画で、交通事業者ですとか、商工会議所ですとか、福祉、住民、いろいろな方々を交えたそういう協議会をつくるというふうにおっしゃってましたけれども、ごみの減量についても、そういうようなプロジェクトチームというんですか、減量化協議会というんですか、みんなで考えていこうというようなのはつくられると私はいいなと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎市民部長兼危機管理監（鳥澤秀壱 君）現状におきましては、そういう組織の立ち上げは考えておりません。しかしながら、地域と一緒に、減量化はどう考えていくか、そういう意味では、ごみの排出をどう考えていくか、そういう説明会とか、いわゆる出前のそういうものにつきましては、今後継続して積極的に市のほうもやっていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◆４番（大島春之 君）特にごみの問題ですとか、あと観光のことですとか、本当にみんなの力をかりていかなければ――伊東市のさらなる発展、そしていかに住みよいまちにするかということは市民一人一人の力によるものではないのかなと思うので、そういう意味では、協働の力をこれからもっともっと発揮していこうというような第四次総合計画、これは本当に未来を見詰めるためのいい材料ではないのかなというふうに思います。自然エネルギーでまちづくりを行った高知県の梼原町というところですけれども、財政は県内一の健全性と安定性を保っているということです。町民を前面に立てて、町をどうすればいいのかということは、町民自身が考えなければいけないんだということでやってきて、今自然エネルギーで非常に注目を浴びているんですけれども、町民に聞く、市民に聞くということが何よりも大事だと思うんです。マネジメントの父と言われたピーター・ドラッカーは、人間は、人は最大の資産であるということを言っています。そういう意味で、本当に市の職員も、そして市民一人一人も最大の資産ですから、その資産を十分に活用できるような、そんな市民との協働の伊東市をつくっていっていただきたいというふうに考えます。
以上で私の質問を終わります。
○議長（久保谷廠司 君）以上で４番 大島春之君の一般質問を終わります。
これにて一般質問を終結いたします。
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○議長（久保谷廠司 君）以上で本日の日程全部を終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５５分散会
１ 平成２３年６月２１日（第 ６日） 本会議なし...